本規約は、青潮出版株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するデジタル情報サービス「株主手帳オンライン」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第1条（規約適応の範囲）
本サービスは、ウェブサイトを利用することで、当社が提供する記事等を閲覧することができ、本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、ウェブサイトを閲覧した時点で、本規約に同意したものとします。
第2条（利用するサービス）
- 本サービスは、閲覧に別途契約が必要な記事等があり、その契約を行うユーザーを「有料会員」とします。
- 「有料会員」が閲覧可能な記事等は、別途契約がない限り、 契約期間を通じてアカウントあたり1名に限るものとします。
- 本サービスは、 個人・法人を問わずご利用いただけます。
- ユーザーが未成年である場合は、法定代理人の同意を得なければ本サービスを利用できません。
- ユーザーは、本サービスのコンテンツを複製、改変、頒布、送信、公衆送信、翻訳、二次創作その他著作権法上の権利を侵害する行為をしないものとします。
- 本サービスでは、当社の判断によりコンテンツを削除する場合があります。
- ユーザーは、本サービスの会員登録をした時点で、本サービスから送られるメールに企業等の広告やお知らせが掲載される可能性があることに、同意したものとします。
- 当社は、本サービスについて日本国外からのコンテンツ閲覧を保証しないものとします。
第3条（利用料金と支払方法）
- 「有料会員」のご利用料金は、「6ヶ月（半年プラン）4,200円」「1年間（年額プラン）8,400円」があり、当社所定の料金体系に基づき定められるものとします。
- 「有料会員」の支払方法は、PayPal、デビットカードまたはクレジットカードからお選びいただきます。尚、お支払いに関する規約は、PayPalサービスの規約にも準拠するものとします。
第4条（有料会員の契約期間・更新・解約）
- 「有料会員」の契約期間は、 6ヶ月、又は1年間となります。
- 「有料会員」の解約（キャンセル）は、契約期間内にご自身がお手続きをしない限り、自動的に更新されます。尚、更新日は、本サイトのマイページから確認できます。
- 「有料会員」は、解約（キャンセル）のお手続き後、弊社が申し出を承諾（PayPalで解約（キャンセル））し、キャンセルの通知をした時点で「有料会員」の資格を喪失します。
- 「有料会員」（PayPalアカウントをお持ちに方）の解約手続きは、PayPalにログインの上、解約（キャンセル）のお手続きを行うものとします。尚、解約方法については、定期購読の解約をご参考ください。
- 「有料会員」で、PayPalアカウントを作成せずに決済を行った方（デビットカードまたはクレジットカード）の解約手続きは、更新日の5日前までに、本サイトの問い合わせフォームから解約（キャンセル）のご連絡を行うものとします。尚、解約方法については、定期購読の解約をご参考ください。
- すべてのプランにおいて、契約期間を残して中途解約した場合、日割・月割精算等による料金の払い戻しは行わないものとします。
- 「有料会員」は、解約（キャンセル）後、「仮会員」に変更されます。
第5条（禁止事項）
当社は、ユーザーが以下の各項目に該当すると判断した場合、通知および催告することなく、本サービスへのアクセスを停止もしくは制限できるものとします。
- 本規約、法令に違反する行為
- 公序良俗に反する行為
- 他人の権利を侵害する行為
- 当社または第三者に損害を与える行為
- 本サービスの運営を妨げる行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 本サービスを当社の許諾なく営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
- 本サイトについて、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
- 有害なコンピュータプログラム等を送信等する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（利用停止等）
- ユーザーが、前条に違反した場合、当社は、ユーザーに対して予告なくコンテンツの利用停止その他必要と認める措置を取ることができます。
- 前項の措置により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第7条（アカウントの削除）
アカウントの削除は、ユーザー自らが本サイトのマイページから行うものとします。
第8条（免責）
当社は、コンテンツの提供にあたり、以下の事項について一切の責任を負いません。
- コンテンツの誤り、欠陥
- 会員間または会員と第三者間のトラブル
- 会員がコンテンツを利用することで生じた損害
第9条（改定）
- 当社は、必要と認めた場合、本規約を改定することがあります。
- 本規約の改定は、当社のウェブサイトに掲載することにより効力を生じます。
第10条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約は、日本国の法律に準拠するものとします。
- 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
付則
この規約は、2024年4月1日より施行します。
