４期連続過去最高業績、社内教育で安定成長
新規事業やタイ進出を新たな成長の柱へ

医療器材事業が売上の93％
地域別売上は中四国で６割

同社は、医療機器の販売を行う「医療器材事業」を主力に、医療機関向けに物品の購買管理を行う「ＳＰＤ事業」、介護福祉用具のレンタル・販売を行う「介護用品事業」の３事業を柱に展開する。

売上の約93％を占める医療器材事業は、約２０００社のメーカーや代理店から医療機器・器材を仕入れ、病院など約４０００の医療機関へ納品し、医療現場を総合的にサポートしている。取扱製品はガーゼや注射器などの消耗品から、心臓用カテーテル、人工膝関節、麻酔器、ＣＴ、ＭＲＩなどの大型装置まで約85万種類。主要商品群別の売上構成は、手術関連消耗品が42％、整形外科消耗品が23％、循環器消耗品が20％、設備・備品が15％（２０２４年６月期、下図参照）。

主な取引先は地域の基幹病院で、循環器科、整形外科などの専門性の高い診療科を得意とする。地域別の売上構成は、トップシェアを持つ中四国が６割以上を占め、関西が約12％、東北が約20％、関東・その他が２％弱となっている。

「医療機器はただ納品するだけではなく、使い方などのアフターケアも必要ですので、医療者と販売事業者の関係性が非常に強いです。そのため有力な販売業者がいる地域に、外部から参入するのはなかなか難しい業界。また顧客との信頼も大事ですが、顧客情報を持っていることからメーカーからも重宝されます。そういう意味では、当社はある程度地域の代表的な代理店になりつつあり、それが売上の成長にも繋がっていると思います」（前島洋平社長）

医療機器の国内市場規模は、少子高齢化を背景に、毎年平均２～３％の伸び率で自然成長していると言われている。

同社の24年６月期の業績は、売上高１１８５億６４００万円（前期比７・３％増）、営業利益22億２６００万円（同３・５％増）と市場成長を上回る伸びを達成し、25年６月期も売上高１２３７億２６００万円（前期比４・４％増）、営業利益22億７０００万円（同１・９％増）と増収増益を予想。達成すれば５期連続で過去最高業績を更新する。

「当社のお客様は医療機関で、その中には医師や看護師、専門技師など様々な医療従事者の方がいらっしゃいます。医療機器や器材がないと医療も介護も成立しないため、当社は社会的なインフラとして医療・介護の現場を支えています。そのためには人と人の関係性が大事です。社員が医療従事者に対し色々な情報を提供して信頼を得ることで、ひとつひとつの医療機関と長くお取引をさせていただいています」（同氏）