食品流通向けなど業界特化基幹システムを開発
定常収入の積み上げで25年に売上高１４５億円へ

業界唯一のクラウド型
自社開発とＭ＆Ａで機能拡充

同社の２０２１年12月期連結業績は、売上高が前期比３・６％増の１３２億４１００万円、経常利益が同０・７％増の９億５８００万円。売上高をセグメント別に見ると、「流通クラウド事業」が30・４％、「官公庁クラウド事業」が46・５％、「トラスト事業」が０・７％、「モバイルネットワーク事業」が22・４％となる（下図参照）。

近年特に成長しているのが、「流通クラウド事業」だ。同事業では、食品スーパーや食品卸業者など向けに基幹システムを開発・販売。強みは、必要な基幹業務がすべてパッケージ化され、クラウドを経由して、どの顧客にも一律で同じサービスを提供することだ。ネット環境があれば導入でき、顧客からの要望を反映した最新型に自動でバージョンアップされるため、ハード保守や更新などの手間・コストが発生しない。

開発にあたっては、自社開発だけでなくネットスーパー、棚割り、分析など周辺サービス拡充のため、各業界で評価の高い１、２位の企業をＭ＆Ａで取り込み、内容を充実させた。発注、仕入れ・支払いから在庫の管理、利益の管理までサポートする食品スーパー向け基幹系システム「＠ｒｍｓ」をはじめ、業者ＥＤＩ（※１）、周辺システムも幅広く手掛ける。

「＠ｒｍｓは２００２年に着想し、05年のサービス開始から今年で18年目ですが、業界で同様の『シェアクラウド型』を手がけるのは今も当社だけです。＠ｒｍｓは年商３００億円以下、中小のスーパーさんが中心ですが、周辺サービスは年商数千億円以上のお客様にも使っていただいています」（村上恒夫社長）

国内の食品スーパーは約２万１０００店あり、うち１２７８店が「＠ｒｍｓ」基幹を導入する。スーパーの運営企業ベースで見ると約１０００社のうち、約30％にあたる３００社強が同社の何らかのシステムを利用している。

また加工食品卸売業・食品メーカー向け「ＥＤＩプラットフォーム」では、請求書など小売業ごとにフォーマットの異なるデータを自動変換する機能が好評。特に加工食品卸の中では大手10社中８社がこのシステムを採用し、業界標準となっている。