集合住宅、商業施設向けにＷｉ─Ｆｉ敷設
業績二桁増続く、攻勢緩めず再エネ進出

賃貸住宅用Ｗｉ─Ｆｉの先駆け
開発・価格・高技術に強み

同社は、大手キャリア以外では数少ない公衆無線ＬＡＮ事業者※の認可を受けた独立系Ｗｉ─Ｆｉソリューション企業だ。マンション・アパートに全戸一括でインターネットサービスを提供する「ホームユース事業」と、観光施設や店舗、商業施設などにフリーＷｉ─Ｆｉサービスを提供する「ビジネスユース事業」の２事業を展開する。

主軸はホームユース事業で、売上高の83・２％（21年６月期実績）を占める。同事業を開始した２００４年当時、無料インターネットサービスは主に大型分譲マンションが対象だったこと、一方で、日本の集合住宅の３分の２は20戸未満という背景から、賃貸型など小規模な集合住宅に向けたサービスを構築した。「ニッチな分野で自らビジネスを創出し、そこでトップを狙う」（猪又將哲社長）のがポリシーだという。

同社の収益モデルでは、賃貸オーナーやデベロッパーが一戸につき月々約１０００～１２００円を６年契約で一括支払いする。新築はもちろん、既築でもルーターを壁に埋め込む簡単な工事で設置でき、物件の稼働率や集客を考えるオーナーにとって、有効な施策となっている。また最近ではコロナ禍によるリモートワークの浸透もあり、追い風が吹く。契約戸数は22年６月期第３四半期時点で約44万戸と直近１年で最大の積み上げとなり、全国シェアは11・２％（ＭＭ総研調査から算出）の４位となっている。

強みは、通信機器の開発・製品化から一貫して手掛けていることだ。ホームユース事業では、集合住宅に不要な機能は省き、さらに自社製品であるため低価格で機器を提供できる。こうした「製品開発力」「価格競争力」に加え、早くから認証システムの開発に乗り出し、高水準の「認証技術」を実現した。最近ではこうした技術の集大成ともいえるＩｏＴやＩＰカメラを駆使した次世代型マンションを発表している。また、機器の販売・工事の「フロー」とサービス利用料などの「ストック」と２つの収益構造を両立させることで、経営の安定にもつながっている。