イチケン 【1847・スタンダード市場】

躯体から内装まで商業施設を一貫施工
23年3月期で売上高900億円目指す

総合建設業として商業施設をメインに様々なジャンルの施設を手掛けてきたのが、昨年創業90周年を迎えたイチケン(1847)だ。オリンピック需要は既に一巡。昨年からコロナ禍で大型ショッピングセンターやスーパーなどの在り方に新たな動きが生まれる中、蓄積してきた建築ノウハウを武器として、この先の変化の多い10年に立ち向かおうとしている。
イチケン-長谷川 博之

長谷川 博之(はせがわ ひろゆき)

社長

1960年2月生まれ、兵庫県出身。82年、近畿大学理工学部建築学科を卒業後、イチケンに入社。2001年取締役に就任(関西支店長代行)。05年常務取締役、14年専務取締役執行役員を経て、15年代表取締役社長、社長執行役員に就任(現任)。

売上の7割は商業施設
リニューアル工事注力

1930年、第一相互住宅の名で設立されたイチケンは、1979年にダイエーと提携、グループ企業として、最盛期の1996年3月期には1250億円を売り上げた。当時は売上の8割をダイエー関連が占めており、ダイエーの業績悪化に伴い一時は同社の経営も危ぶまれることとなる。以降、再起への道を模索する中で2004年からレジャー業界大手のマルハンが筆頭株主となり、業績も上向いていった。

現在では売上800億〜900億円台を推移しており、過去の教訓から、一社単独への依存は避ける方針をとっている。実際に、前期売上におけるマルハングループ向けは2%にも満たないという。

「マルハンは筆頭株主様ではありますが、受注の際も入札が基本で、一般のお客様の1社としてお付き合いをさせていただいております」(長谷川博之社長)

同社の場合、売上のうち公共工事が占める割合は数%程度とわずかで、大半が民間需要だ。売上の65〜70%は商業施設であり、マンションが20%、残りが医療系や文教系の施設だ。また、商業施設の工事のうち3割を占めるという改装・リニューアル工事は、その利益率の高さからも今後より一層注力していくと意気込む。

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