JPホールディングス 【2749・プライム市場】

認可保育園など子育て支援施設最大手
新たな収益の柱「コドメル」をスタート

JPホールディングスは、保育園を始めとする全国300以上の子育て支援施設を運営する企業。2022年3月期は過去最高の売上高・利益となり、21年5月に発表した中期経営計画を約2年前倒しで達成した。少子化が進む中でも更なる収益性強化と新規事業の開発に挑む。24年3月期には売上高363億円、経常利益39億円を目指す。
JPホールディングス-坂井 徹

坂井 徹(さかい とおる)

社長

1973年9月生まれ、東京都出身。96年米国Pacific Rim Corporation入社。2001年アトリウム入社。17年マザーケアジャパン創業、代表取締役。18年JPホールディングス取締役、20年代表取締役社長。21年ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)。22年日本保育サービス代表取締役社長(現任)、ジェイキッチン代表取締役社長(現任)。

「選ばれる園」作りで増収増益
ノウハウ活用しプログラム提供

同社は保育園209園、学童クラブ89施設、児童館10施設の子育て支援施設を全国で運営している(22年6月末)。売上は運営の対価としての国や自治体からの補助金と、利用者から徴収する延長料金、給食費などの実費負担分だ。  22年3月期の売上高は343億7300万円(前期比2・6%増)、経常利益33億5800万円(同13・9%)で過去最高を達成。21年5月の中期経営計画で発表された23年3月期の売上高目標と経常利益目標を上回った。

同社の運営施設のほとんどが公的な施設で、保育園のうち9割は自治体から認可を受けた「認可保育園」だ。同社は入園を希望する親に対してデジタルを利用した園見学を行ったり、園児に英語や体操、リトミック、ダンスのオンラインプログラムを実施したりといった施策を展開。「選ばれる園・施設作り」を推進し、他の法人が経営する保育園との差別化を図ることで収益を伸ばした。

「当社は全国で200以上の認可保育園を運営しているので、保育・育成・行事など、たくさんの事例が集まります。その事例を検証してノウハウを形成し、運営マニュアル・規定などを常時見直し、安心・安全な保育・育成の提供を実現しています。また、エリアごとや職種ごとの研修や勉強会も数多くできる。だから社員の質を向上できるのです」(坂井徹社長)

有料会員限定

続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。

ログイン 会員登録 SEARCH