セレンディップ・ホールディングス 【7318・グロース市場】

製造業に特化したM&Aを実施
日本のモノづくり守る事業投資会社

セレンディップ・ホールディングスは、モノづくり企業を対象としたM&Aを行う事業投資会社だ。国内企業の99%を占める中小企業は経営者の平均年齢が65歳を超え、約60万社が後継者問題を抱えるといわれている。同社は「スムーズな事業承継を支援することで、日本の優れた技術を持つ企業を一社でも多く残したい」という信念に基づき設立された。資金と自社リソースの投入で、投資先企業の存続と成長を支え続けている。2021年6月に上場を果たし、次なるステージを見据える竹内社長に今後の成長戦略を聞いた。
セレンディップ・ホールディングス-竹内 在

竹内 在(たけうち あり)

代表取締役社長

1970年11月生まれ。94年ニフティ入社。2011年、シンプレクス・コンサルティング(現シンプレクス)コーポレートイノベーショングループ執行役員などを経て、14年セレンディップ・HD代表取締役社長就任(現任)。

経営者高齢化で落ちる国際競争力
黒字経営でも廃業危機が60万社

セレンディップ・ホールディングスは名古屋に本社を構え、日本の中小企業の事業承継、経営の近代化を支援する事業投資会社だ。中堅・中小製造業を対象にM&Aで連結子会社化や出資を行い、ノウハウ・技術・資金を提供する。事業セグメントは製造業の「モノづくり事業」、人材派遣などの「プロフェッショナルソリューション事業」、投資の「インベストメント事業」の3つがある。

同社は『日本の優れたモノづくり企業を、一社でも多く残したい』という理念に基づき設立された。背景にあるのは、経営者の高齢化による事業承継難。日本企業の約99%が中小企業で、経営者の平均年齢は65歳を超えている(※1)。政府は2025年までに高齢化など理由に後継者難で黒字廃業の可能性があるのは60万社と発表(※2)。一方で第三者承継である国内M&A件数は過去3年間で1万2000件(※3)と、需要の50分の1だ。
M&Aを行う企業というと事業の短期的な売却をメインとしていると思われがちだが、同社の投資は「モノづくり事業」を担っている連結子会社4社のようにストック型で長期保有が基本となっている。

※1:中小企業庁「2022年中小企業白書」 ※2:中小企業庁「第三者承継支援パッケージ(2019)」 ※3:レコフデータ(2019~21)

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