大黒屋ホールディングス【6993・スタンダード市場】

老舗の質屋業、中古ブランド品買取販売でＤＸへ転換
既存事業の強化と新成長戦略で売上高４００億円超を目指す

2021.12.05
株主手帳2021年12月号掲載

大黒屋ホールディングスは、70有余年にわたる質屋業、中古ブランド品の買取・販売業を主軸に全国規模で展開している。２０２１年６月、子会社である大黒屋が「５カ年計画（２０２６年まで）」を発表。中国向けの越境ＥＣから現地ＥＣへの事業拡大、オンラインオークションなどの新事業への参入などを成長ドライバと位置付けた。また競争が激化するリユース市場で、更なる企業価値向上を目指し、ＤＸ化を加速させている。

小川浩平（おがわこうへい）

社長

1956年東京都出身、慶應義塾大学卒業。79年トーメン（現豊田通商）入社。87年コロンビア大学でMBAを取得し、同年ゴールドマンサックス・アンド・カンパニーに入社。94年ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド代表などを経て、97年大黒屋HD社長就任（現任）。

コロナ禍も「質」の収益を確保

大黒屋ホールディングスは、東京都から福岡県まで24カ所ある「質の大黒屋」店舗での質屋業と、貴金属、時計、高級バッグなどのブランド中古品の買取・販売業をメインとして展開している。

21年３月期の連結売上高は前期比27％減の１２６億６百万円、営業損失が３億５２百万円。その原因は、グループメインの大黒屋でコロナの感染拡大に伴なう海外からの渡航者によるインバウンド需要がほぼ消滅し、リアル店舗の商品売上高が前期から28・９％減少したもの等による。一方、インターネット店舗による販売は、外出自粛を追い風に、同44・３％増加した。また、質屋業の質料（貸付金利息）は、庶民金融としての小口が大幅に増加するも、一部大口先の減少もあり、同11・１減の８億１７百万円に留まった。

なお、直近の22年３月期第１四半期では、連結売上高は前年同期比１１１・１％増の41億57百万円、営業利益は前年同期から25億百万円の改善となる36百万円。外出自粛要請の影響を大きく受けた前年から大幅回復となった。