２０２２年３月期通期業績上方修正
企業のＤＸ化ニーズが拡大
２０２２年３月期第２四半期は、同社にとって新たな歴史を刻む節目となった。２０２０年９月に同業のアクロホールディングス、２０２１年９月にはＹ．Ｃ．Ｏ．との資本・業務提携を締結。10月にＳＩＧと合わせた３社を傘下に置く持株会社体制に移行、ＳＩＧグループと社名変更した。
「Ｙ．Ｃ．Ｏ．は独立行政法人や国立大学等に実績を持っており、当社が進めてきた業域と違う分野での強みを持っています。今回のグループ会社化で互いにシナジー効果が得られるのではないかと考えています」（石川純生社長）
２０２０年来のコロナ禍を契機に、多くの企業がテレワークやオンラインでのビジネス展開など、ＤＸ化が加速している中、同社にとっても迅速な対応が求められており、事業環境の変化に合わせた組織づくりが急務だった。今回の持株会社化により、グループ経営と事業執行業務を分割し、事業執行の確実性とスピード化を図る。
「また、グループ全体を見た経営資源の適正配分、事業の拡大はもちろん、ガバナンスの強化などを円滑に進めていきたい」（同氏）
同社の２０２２年３月期第２四半期連結業績は、累計で前年同期比売上高11・４％増の23億４１００万円、営業利益は同19・３％増の１億３７００万円。システム開発事業は、累計売上高が同12・３％増の18億５００万円。半導体関連企業の好調をはじめ、公共系、製造系、エネルギー系と主要事業領域の各分野が堅調に推移した。一方、インフラ・セキュリティサービス事業の累計売上高は、同８・５％増の５億３６００万円。こちらはエネルギー系、保守系でクラウド及びセキュリティソリューションの請負受注が既存から増えたことにより計画を大幅に上回った。
２０２２年３月期通期業績予想は売上高49億３０００万円、営業利益３億５９００万円、経常利益４億円、当期純利益２億６６００万円と、いずれも期当初より上方修正している。また、期末配当は１株当たり５円の記念配当を実施、年間配当は普通配当と合わせて17円になる予定だ。なお、２０２２年４月に移行される新市場においてはスタンダード市場を選択し、申請している。
有料会員限定
続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。
