クラウドのセキュリティ面補完
売上・利益ともに過去最高更新
２０２３年９月期時点で同社の売上の92％を構成する「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」事業は、企業がクラウドを利用する際の安全性と利便性を担保するサービスだ。24年４月時点で国内契約社数は約２７００社、ユーザーは約２４０万人を数え、東証上場企業の16・８％が採用している。
多くの企業ではＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５、Ｇｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ、Ｚｏｏｍ、Ｓｌａｃｋといったクラウドサービスの導入が加速している。「ＨＥＮＮＧＥ Ｏｎｅ」ではアクセス制御による不正アクセス対策や、複数のクラウドサービスのＩＤ統合、メールセキュリティサービスを提供。料金体系は、ベーシックプランで社員１人当たり月額６００円のサブスクモデルとなっている。
「企業のクラウド導入は、誰でもどこからでも業務システムにアクセスできる点がメリットですが、その反面セキュリティへのリスクは高まります。『ＨＥＮＮＧＥＯｎｅ』のアクセスコントロールは、『誰が』『いつ』『何の端末から』を管理・制限できる点が特徴です」（小林遼ＣＦＯ）
同サービスでは許可が下りている端末で、許可が下りた状況でないとアクセスできない仕組みを作ることが可能。個人毎のアクセス制限は当然のこと、同じＩＤとパスワードを使っても出張先や電車内での利用は承認が必要、といった制限ができる。
またクラウドを活用する企業では、社員は何種類ものクラウドサービスを使用しており、それぞれでＩＤ・パスワードが発生する。ＩＤ統合機能は、出社時に「ＨＥＮＮＧＥＯｎｅ」にログインすれば、全てのクラウドサービスでＩＤ・パスワードの入力を省略できる。
さらにメールセキュリティでは、脱ＰＰＡＰ（パスワード付ｚｉｐファイル運用）、標準型攻撃対策、誤送信対策、メール監査など、クラウドメールを補完する機能を提供している。
「導入後は、全従業員にほぼ毎日使っていただくインフラになりますので、入るよりも抜ける方が難しいサービス特性があります。ＳａａＳの解約率は５％以下だと優秀と言われますが、当社は０・27％。主な解約理由は企業の統廃合によるものなどです」（同氏）
解約率が低いため、サービス利用料が着実に積み上がっていく。売上は上場前から右肩上がりを続け、23年９月期の売上高は前期比20％増の67億７６００万円、営業利益は同53・１％増の７億８００万円でいずれも過去最高を更新した。売上総利益は同19％増の56億８０００万円で、粗利率は83・８％と高水準を維持。今期も増収増益を見込んでいる。
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