日本最大級の診療
データベースを蓄積
同社グループの２０２０年１２月期業績は、売上高が前期比１３．７％増の４５億７９００万円、営業利益が同４１．６％増の１１億４６００万円。セグメントは医療データ事業のみだが、細かくみると①データネットワークサービスと、②データ利活用サービスに分けられる。
売上全体の３５ ％に当たる①のデータネットワークサービスは、医療機関に経営支援システムを提供すると共に、医療機関および患者から二次利用の同意を得た上で医療・健康情報を収集・蓄積する事業。主軸システムは、病院経営を支えるＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」だ。
そもそもＤＰＣとは、03年に厚生労働省が導入した、急性期入院医療を対象とする医療費の制度（会計・請求方式）のこと。それ以前の診療報酬では、診療行為をひとつひとつ積み上げ計算する「出来高請求」を基本としていた。しかしＤＰＣ方式が導入されたことで、１日あたりの定額と出来高を合計する「包括請求」となった。
「ＥＶＥ」の特長は、出来高請求からＤＰＣ（包括）請求に移行した場合、どのような変化が起きるのかを可視化した点と、患者数・在院日数・診療行為などの各種指標を疾患別・症例別に分析したり、他院と比較したりすることができる機能を搭載した点だ。
「それぞれの病院のデータをもとにして比較すると、同じ疾患でも差が出てきます。『他の優秀な病院はこういう処置をしている』とか、『ドクターがこうしたら収益がこう変わる』ということを、具体的に伝えられるようにしました。当社はこうしたシステムの先駆けでありシェア１位。ユーザーもＤＰＣ病院の約45％が僕らのユーザーになっています」（岩崎博之社長）
初期導入費用は４００万円、月額保守費用は月あたり５万円。ＤＰＣ対象病院化を目指す病院のニーズと合致してシェアを拡大、現在では全国の７７２病院（※20年12月末時点）に採用されている。
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