「得意な仕事はすべて拾う」
公共工事に的絞り多数の案件受注
同社の2019年12月期売上高は60億6600万円。2011年12月期の26億9600万円から約2倍以上に成長し、順調に業績を拡大している。
同社の主な事業は、土質・地質調査試験などを行う「試験総合サービス」で、全売上高の87％を占めている。同社が担当する調査試験の８割は公共工事関連の案件。直接国や地方自治体から請け負うものはほんの一部で、大部分はゼネコンなどからの間接受注だ。
公共工事では着工前に地質調査、試験、分析が不可欠で、同社のような第三者が介在し、チェックしなくてはいけない仕組みになっている。以前は道路工事関連の調査案件が多かったが、最近では災害予防として砂防堰堤、河川の堤防などの工事の調査試験を請け負うことが多いという。また2014年の法改正によって、2メートル以上の橋梁、トンネルは5年に1度の定期点検が義務化された。これにより調査試験の件数、単価ともに上昇している。
「公共インフラの維持・更新に関しては、事業年度ごとに約6兆～7兆円の予算が計上されており、そのほとんどの土木工事の中に、当社が得意とする調査、試験、分析が含まれている。仕事には大きなものも小さなものもあるが、そこをすべて拾っていくのが当社のビジネスモデルです。調査試験の単価は平均約20万円。2019年は約3万件を受注しました」（下平雄二社長）
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