法律に準拠した業務向けのサービス
会計事務所、地方公共団体に浸透
同社は「ＦＸクラウド」「ＴＡＳＫクラウド」などのサービス名で、会計業務や税務申告、行政効率向上などのための情報サービスを提供する。２０２３年９月期の売上高は７１９億１５００万円（前期比６％増）、営業利益１４３億３８００万円（同７・４％増）となった。
提供するサービスの売上は主に４つから成る。売上の約４割を占める「コンピュータサービス」では、自社のデータセンターおよび全国に設置した情報センターによる情報処理サービスを展開。売上の約４割を占める「ソフトウェア」では、自社開発する会計や税務申告、業務用ソフトウェアを提供する。また同社の情報サービスの利用に伴うシステム機器を販売する「オフィス機器」売上、そして専門スタッフによる研修やシステム導入支援などの「コンサルティング」売上が、それぞれ売上の約１割を占めている。
顧客別の売上は、約７割が会計事務所向け事業、３割が地方公共団体向け事業となっている。
「当社は会計事務所と地方公共団体に貢献するために、自社のデータセンターを基軸としたクラウドサービスを提供しています。法律業務に準拠して業務を行うお客様に対し、そのコンプライアンスを当社のサービスで完全に担保できるようにするのが基本スタンスです」（飯塚真規社長）
同社のサービスは会計事務所やその関与先企業、地方公共団体に深く浸透。全国約２万８０００の会計事務所のうち、約35％がＴＫＣのユーザーだ。ＴＫＣシステムを利用し、「黒字決算と適正申告」を目指す税理士・公認会計士が組織する「ＴＫＣ全国会」は会員数が１万１４００名となっている。
ＴＫＣ全国会の会員は全国約63万社の中小・中堅企業の法人税電子申告をＴＫＣシステムで実践。約20年前から上場企業向けにも税務や会計システムを提供している。その結果、日本の売上トップ１００社のうち、９割超でＴＫＣシステムが導入され、上場企業の43％でも同社のシステムが導入されている。一方、地方公共団体向けに提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、１１４０団体を超える自治体で導入。地方公共団体１７０の市区町村が同社の基幹系システムを利用中だ。
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