加盟店のロイヤリティが主な収入
広告拠出金で広報活動を展開
同社は不動産売買・賃貸仲介を行うＦＣ（フランチャイズチェーン）を全国に展開する企業だ。店舗数は２０１９年12月末時点で９７２店舗と過去最高を記録し、同業態の不動産ＦＣチェーンの中では日本一の数（※）。自らは直営店を持たずＦＣ加盟店のバックアップ組織として事業を展開している。同社の収入の源泉はＦＣ加盟店からの加盟金、契約更新料、サービスフィー（ロイヤリティ）収入だ。加盟金は地域ごとに額が決められている。
そして同社の収益の約４分の３を占めるのが加盟店からのサービスフィー収入で、店舗の受取報酬（仲介手数料）の６％となっている。２０１９年３月期の同社のサービスフィー収入は31億３５６９万円だった。また「ＩＴサービス」として、不動産ポータルサイトへの出稿料や一部システムの使用料などが加盟店から支払われている。
同社の決算とは別に、同社と加盟店各社が共同で拠出する広告拠出金がある。これらは同社の売上とは切り離された基金組合の方式となっており、テレビやＷＥＢなどでの広告・宣伝費用やシステム開発・運営などに充て、毎年使い切るように運用されている。
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