不動産管理が堅調に推移
ストック型ビジネスを支える
同社はAI・IoTの技術力を活用し、3つの事業を展開している。
まず「AI・IoT事業」は、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」を開発・運営している。オーナー、入居者、管理会社の3者間のコミュニケーションを円滑にするツールだ。IoT導入戸数は2022年12月現在、1万戸を突破。また、同事業で培ってきたテクノロジーの知見を活かし、不動産業界のみならず、他業界に対するDXコンサルティングサービスも展開している。
不動産テックを展開するのが「PM(プロパティ・マネージメント)プラットフォーム事業」と「income club事業」。「PMプラットフォーム事業」はPM事業を主体として、PM周辺ビジネスである滞納保証事業やメンテナンスのサービスも提供している。22年12月期の売上高は26億円で、管理物件が約2万6000戸。売上高が管理物件に比例してわかりやすく、今後の見通しを立てやすい面がある。
注力している「income club事業」は、投資用不動産を買いたい投資家と売りたい事業者や投資家をマッチングするサービスだ。同社の独自ブランドである「CRASTINE(クラスティーネ)」シリーズの物件を販売しており、建設の受託はもちろん、その後の管理受託、レジデンスキットの販売へも繋がるなど、新たな収益の柱になり、全体収益を押し上げている。
22年12月期の営業利益6億4500万円のうち、「income club事業」のセグメント営業利益は2億1400万円。つまり残りの約4億円は、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」の不動産管理などのストック収益によって黒字化している。
「以前はアパートを売却して利益を得なければ、黒字化できなかった。現在は「income club」で収益を得るまで成長をした。今後営業利益は前期比30%増を目指す」(古木大咲社長)
23年12 月期の営業利益は8億5000万円、前期比31・7%増を見込んでいる。
有料会員限定
続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。