中核事業を貸会議室運営に原点回帰 26年２月期に売上高575億円目指す

第１四半期営業利益は約44％増
リージャス売却で財務大幅改善

同社は７月に24年２月期第１四半期業績を発表。売上高は31・５％減となったが、営業利益は43・８％増、経常利益は66・４％増（いずれも前年同期比）と大きく伸びた。

これは貸会議室需要の回復に加え、子会社売却により経営体制が筋肉質になったことが奏功している。23年２月、同社はレンタルオフィス事業を展開していた子会社で、３８１億円の企業価値がある日本リージャスを三菱地所に、また台湾リージャスをＩＷＧ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｓａｒｌに売却。投資コストの高いレンタルオフィス事業をやめ、売却代金の一部を借入金返済に充てた。これによって有利子負債が大幅に減少。また海外事業からも撤退し、収益を上げやすい財務体質を整えた。

「リージャスを売却したことで売上は３割減りました。しかし営業利益、経常利益はコロナ前を含めても最高水準にあります。特に４月次は過去最高の営業利益になりました。当社は『空間再生流通事業』を謳っています。リージャスを売却したことでオリジナルのビジネスが残り、原点に戻った」（河野貴輝社長）

全国に約２４０施設を展開
顧客基盤は年間３万社ほど

同社のコア事業は時間貸の貸会議室運営事業だ。不動産を保有せずに賃貸借・業務委託などの契約で物件を仕入れ、会議室や研修場所として貸し出す。国内大企業を中心に年間約３万社の顧客基盤を有するのが強み。同社の売上に占める会議室室料の割合は約５割だ。

収益の源泉は、取り壊しが決まっている物件や、景気後退時に安価で仕入れた物件。会議室として貸すと同時に、オフィス家具や弁当ケータリングなどのサービスで付加収益を得ている。23年２月現在で施設数は合計２３７、契約面積は約14万坪に及ぶ。

ホテル・宿泊施設もアパホテルのＦＣ事業を含め21施設展開。研修特化型だけでなく、会議室を備えつつ一般客も泊まれる施設も多い。宿泊の売上割合は全体の24％となっている。