成果報酬入り口に
中小企業のＤＸ推進
Ｓｐｅｅｅの２０２２年９月期の業績は、売上高１１２億３８００万円、営業利益15億５９００万円。事業別売上比率は、「不動産ＤＸ」が61％、「マーケティングＤＸ」が39％を占める。
現在、売上の６割を占める不動産ＤＸの主力サービスが、中古不動産売買のマッチングサービス「イエウール」。これは不動産一括査定サイトを通じて、売却を検討する売主と不動産業者の買主を繋げるためのプラットフォーム。売主がサイトで物件情報を入力すると、アルゴリズムによって適合した複数の不動産業者が紹介される。提供不動産企業数は約２０００社以上。不動産一括査定サイトの中では、加盟業者数、月間査定依頼ユーザー数は１位を獲得している。
そのほか、外壁リフォームのマッチングサービス「ヌリカエ」、高齢者住宅のマッチングサービス「ケアスル」を展開。いずれも消費者と事業者を繋げるサービスで、収益モデルは、見込み客の紹介手数料もしくは成約手数料が事業者から支払われる。
不動産、リフォーム、介護業界のプレーヤーの多くは中小企業だ。しかし中小は月額のコンサルサービスなどに投資を行うことが難しい。そこで同社は成果報酬にすることで、事業者の利便性を高めている。
一見すると同社の主力事業は、マッチングプラットフォームのように見える。しかし、これらを入口として、事業者向けに業務効率化のためのＤＸソリューションサービスの提供を推進している。
「ＤＸは基本的に大手to大手で推進されていて、それ以外のボリュームゾーンが取り残されています。当社では『ＤＸを民主化（ＤＸデモクラシー）』させることをコンセプトに、マネタイズモデルを成果報酬にして、デジタル化を推進しています」（大塚英樹社長）
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