空間づくりの全プロセスを
トータルにサポート
同社が提供するサービスは空間に関わる調査・企画、デザイン・設計、制作・施工、運営に加え、デジタル技術を活かしたシーン演出や保守・メンテナンスなど幅広い。川上から川下までトータルで対応できるのが強みだ。
近年は、リアル空間づくりのノウハウを活かしたバーチャルな体験型空間の実装などもプロデュース。扱うプロジェクト数は年間約７０００件、継続取引会社は約１０００社、パートナー協力会社は 約２５０社に及ぶ。
ディスプレイ業界では、商業施設専門やイベント専門など、事業領域を限定する企業が多い。だが同社の対象は多岐にわたり、事業規模では乃村工藝社に続く業界２位に位置する。
事業セグメントは売上高の約６割を占める「商業その他施設事業」、同３割の「チェーンストア事業」、同１割の「文化施設事業」などに分かれている。
商業その他施設事業は百貨店、大型ショッピングセンター、各種専門店、飲食店、イベント販促施設、アミューズメント施設、オフィス、ホテルや公共施設などの商業施設全般を扱う。チェーンストア事業はチェーン展開型の飲食店・アパレルショップ・コンビニエンスストアなどの店舗施設を扱い、文化施設事業は博物館・美術館・企業ミュージアムなどを扱っている。
全国に支店・営業所を11拠点、グループ会社は各種空間の制作・施工を扱う「丹青ＴＤＣ」、展示ディスプレイを扱う「丹青ディスプレイ」、中国上海にある「丹青創藝設計咨詢（上海）有限公司」など８社を有する。
それぞれグループの事業を支える機能子会社としての役割が強く、例えば「丹青研究所」は、日本唯一の文化空間の専門シンクタンク。同社の文化施設事業の競争優位性のベースとなっている。
「丹青研究所の規模は大きくはないのですが、ダイレクトにオーダーが入る会社でもあります。『ミュージアムを作りたい』という時に、研究所に相談され、地域性やそこに住んでいらっしゃる人たち、文化などをしっかり研究してご提案を申し上げる。ミュージアムの先を見据えたコンサルティングをする。こうした会社は他社にはありませんし、この領域ではナンバーワンだと自負しております」（小林統社長）
有料会員限定
続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。
