５０００社の仕入先と
国内１・３万社の顧客基盤
同社は、電子計測機器の販売及び、修理などのメンテナンスを行う独立系の専門商社だ。取扱製品は、売上の４割以上を占める電子計測機器をはじめ、理化学機器、製造・加工・検査装置、環境・評価・試験装置など数万点に及ぶ。独立系の強みを生かし、メーカー系列を越えた幅広い商品ラインナップが強みだ。
同社の優位性は、国内外約５０００社の仕入先と国内約１万３０００社、海外約１万社の顧客基盤を有していること。創業から70年以上の歴史の中で仕入先との密接な関係を構築し、様々な分野の顧客の要望に沿った製品提供や、潜在的ニーズを捉えた提案を可能にしている。分野別売上比率は、自動車関連と産業機器がそれぞれ２割弱を占め、その後に半導体関連、電子部品、通信機器、文教・官公庁向けが続く（下グラフ参照）。
同社がメーカーから販売を委託される理由の１つは、製品の即納性だ。自社の商品センターに常時１６００アイテムの在庫を保有し、注文からの即納体制を整えている。もう１つは、業界の幅広い最新情報をメーカーにフィードバックできることだ。顧客との長年の付き合いから相談の間口が広く、国内外の顧客の最新動向や最新の企画や商材、ソリューションニーズなどの情報を多岐に保有している。
日本電気計測器工業会によると、同社が取り扱う分野の電気計測機器の市場規模は、２０２３年度見込みで１４５６億円。そのうち同社は業界トップの約25％のシェアを占める。同会によると、23～27年度の市場規模は平均成長率２％増と、今後も引き続き安定的な成長が期待される。
「電子計測機器は、技術やテクノロジーの進化に合わせてニーズが変化します。例えば通信は今５Ｇが安定しつつありますが、６Ｇになると各通信キャリア会社で新しい計測器が必要になります。そうした技術革新が起こると当該技術を測定・検証するための関連製品のニーズは一気に高まり、販売拡大のチャンスになります」（森田幸哉社長）
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