３期目で東証Ｍに上場
スマートシティＡＩを展開
同社の２０２０年１２月期売上高は前期比１４４．９％増の７億６２００万円、営業利益は１億７０００万円。セグメントはＡＩエンジニアリング事業の単一セグメントだが、内容を細かくみると、①人流・防犯、②駐車場・モビリティ、③３Ｄ都市マップ、④サイネージ広告、⑤在宅勤務支援、⑥ファッション解析の６サービスを開発している。
この６つは、全てがスマートシティを形成する要素になっている。スマートシティとは、ＩＣＴ（情報通信技術）などを駆使しつつ整備や管理が行われる持続可能な都市または地区のことで、市場規模１００兆～２００兆円程と言われる分野だ。このスマートシティと相性が良く、かつ同社が強みを持つのが「エッジＡＩ」である。
ＡＩは、解析処理をどこで行うかによって、クラウドＡＩとエッジＡＩに分けられる。開発が先行し、現在の主流となっているのは、学習や予測、判断などを全てクラウド上で行うクラウドＡＩだ。ＡＩ解析前の大量の映像やデータを大規模なサーバーに集約するやり方で、ＧＡＦＡなどのサービスも多くがこのクラウドＡＩに属する。
一方、１８年頃から急速に開発が進んでいるのがエッジＡＩだ。「エッジ」とは、端末（エッジデバイス）のこと。学習、予測、判断は基本的に端末に搭載されたエッジコンピュータの中で行われ、サーバーに送信されるのはＡＩ解析後の少量のデータに限られる。
そのため、大規模サーバーが不要で通信コストも抑えられる点や、元データをクラウドに上げる必要がなく個人情報保護の面で優れている点、即時性が求められる場面で遅延が発生しにくい点、などが評価されている。
有料会員限定
続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。
