Ｍ＆Ａや株主還元を強化
プライム市場でのプレゼンス向上を図る高島。上場維持基準を達成した今も、「資本コストや株価を意識した経営」を継続的に強化していく。
適合計画書の基本方針を踏襲した中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」（23年～25年度）では、経営指標を25年度に売上高１１００億円、営業利益26億円、当期純利益19億円、ＲＯＥ８％以上、ＲＯＩＣ６％以上、総還元性向50％と設定。戦略的投資枠（21年～25年度）は当初目標の70億円から１５０億円に拡大した。「利益成長」と「資本生産性向上」を両輪で進めてきた。
同社では「利益成長」を、収益性向上、トップラインの成長、人財投資の３方針をもとに推進している。事業ポートフォリオの選択と集中を進め、24年４月から産業資材セグメントでの競争力向上を企図して新会社・高島インダストリーズ⑭を稼働させた。また既存事業拡大のほかに、価値創造の源泉となり持続的成長に繋がる「稼ぐ力」の向上を目的として、22年～24年に４件、25年２月にもＭ＆Ａを実施した。
「資本生産性向上」においては、事業投資・設備投資と株主還元を方針としてきた。政策保有株式売却、不動産売却によるアセットアロケーションの見直しにより、収益性の向上を推進。株主還元では、普通配当と特別配当による還元のほか、23年10月には１株から４株への株式分割、24年２月～７月には自己株式50万株の取得及び消却（消却前の発行済み株式総数に対する割合２・81％）を実施し、ＩＲ活動も充実させてきた。
また24年８月には、資本効率性の更なる向上のための追加施策を発表。「サステナＶ（バリュー）」最終年度までの２年間の限定措置として、配当性向を80％以上、総還元性向を１００％に変更した。
戦略的投資（Ｍ＆Ａ）、株主還元、資本市場での認知度向上等の施策により、24年３月末時点でプライム市場の維持基準について全て適合を果たした。
「当社は、市場再編を機に、持続的成長企業へと大きく舵を切りました。今後も東証の求める、「資本コストや株価を意識した経営」を実践することにより、引き続き投資家の皆様にご満足していただけるよう努めてまいります」（高島幸一社長）
「省エネ化」「省力化」を提供する機能商社
建材、産業資材、電子・デバイス事業を展開。ターゲット市場における顧客価値の追求を重視し、顧客にとって真に必要な機能・ソリューションを提供することで高付加価値を創出している。
東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル https://www.tak.co.jp/ja/
