フランチャイズ方式で全国展開
食品加工工場は国内25拠点
「業務スーパー」は近年、低価格でユニークなＰＢ商品がメディアやＳＮＳで多く取り上げられることで認知度が更に向上し、業績拡大に繋がっている。店舗は直営の３店舗以外フランチャイズ（ＦＣ）方式で全国47都道府県全てに出店。店舗数は右肩上がりで増えており、２０２２年10月には１０００店舗を達成した。現在、１０２３店舗のうちＦＣ加盟社数は１０４社（22年10月末時点）。同社はＦＣ本部として商品の企画・開発を行い、加盟店への卸売やロイヤリティ収入などで収益を得ている。
同社のＦＣ方式は、ロイヤティが月額１％と他のＦＣと比べて非常に低いことが特徴。その分商品を卸してもらい販売に力を入れてもらおうという考えだ。加盟店が利益を上げることで２店目、３店目と多店舗化につなげてもらう。実際、加盟店の平均店舗数は単純計算で１社あたり約10店となっている。
一方で同社は「食の製販一体体制」を確立するため、食品加工工場を中心に積極的なＭ＆Ａを行っている。グループで、国内には食品加工工場25拠点を所有し、海外３５０超の協力工場から商品を調達している。原材料の調達から商品の開発、販売まで一貫して管理できる体制を構築。これが消費者ニーズに合った品揃えとエブリデイ・ロープライスに繋がっている。
同社が進める「製販一体体制」はコロナ禍では一層効力を発揮したという。
「一気通貫システムは、製造量や価格などを自社でコントロールできるという強みがあり、特にこの２年はその効果が出たと思います。22年10月期には特に即効性のある改善が求められたため、既存品の改良にかなり力を注ぎました。これまではなかなか手がつけられていなかったのですが、今回は品質改善やコスト削減が大きく進みました」（沼田博和社長）
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