売上高比率は通信インフラ45％・非通信55％
「みらいドメイン」が成長分野
同社は、通信インフラ建設を主体とした「通信基盤ドメイン」（ＮＴＴ事業、マルチキャリア事業）と、非通信の「企業／環境社会基盤ドメイン」（環境・社会イノベーション事業、ＩＣＴソリューション事業）の２セグメント（４事業区分）で事業展開している。近年は、経営資源を集中させて強化している成長分野を「みらいドメイン」と位置づけており、街づくり・里づくり／企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業に注力している。
２０２４年３月期の売上高は５１８３億８４００万円、営業利益は１７８億３０００万円。「通信基盤ドメイン」の売上高比率は10年度には72％だったが、45％へ低下した。一方、同28％だった「企業／環境社会基盤ドメイン」は同55％まで伸長した。また「みらいドメイン」の売上高比率は35％となった。
８期連続、過去最高売上に
25年３月期は、売上高が８期連続の過去最高となる５７００億円（前期比10・０％増）、営業利益が３期ぶりの増益となる２７０億円（同51・４％増）を見込んでいる。また「企業／環境社会基盤ドメイン」の売上高比率は62％まで拡大する計画だ。
「当社では通信インフラ建設の枠を越え、新エネルギー、データセンター、道路、鉄道、上下水道など、ナショナルインフラ全てを創り守る『フルバリュー型モデル』を目指しています。社会インフラの会社がそれぞれの領域に分かれているため、総合的に仕掛けられる会社がいないことが街づくりの弱点になっていると私は考えます。
有料会員限定
続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。
