日本リビング保証 【7320・グロース市場】

住宅事業者通じた設備保守・保証展開
「住まい」のトータルソリューション提供

住宅の保守・保証に関する住まいのトータルソリューションを提供している日本リビング保証(7320)の業績が好調だ。2021年6月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比25%増の12億1400万円、営業利益同13.4%増1億7600万円、経常利益同23.6%増2億5500万円、当期純利益同21.8%増1億6700万円となった。同社はハウスメーカーやパワービルダーなど住宅事業者を通じたBtoBtoCサービス展開しているが、中長期戦略としてBtoCサービスにも力を入れていく。
日本リビング保証-安達 慶高

安達 慶高(あだち よしたか)

社長

1972年生まれ、神奈川県出身。神奈川県立厚木高校、東京工業大学工学部経営工学科を卒業。大手都市銀行に入行の後、金融工学関連の業務や海外勤務を経て、保険仲介分野のリーディング企業に入社。2009年に日本リビング保証を設立し、2013年当社代表取締役社長に就任。

住設あんしんサポート」主軸
取引事業者数は約3500社

同社は住宅事業者向けに様々なアフターサービスプラットフォームを提供している。大きな柱となっているのが、住宅設備の延長保証に代表される住宅保証サービスだ。

例えば「住設あんしんサポート」は、新築時やリフォーム時に新設されるキッチン・トイレ・バスなどの住宅設備機器の延長保証サービス。通常メーカー保証が1~2年のところ、最長10年間、無償で修理、交換に対応する。平均価格は10年間10万円程度で契約時に一括で支払われる仕組み。2012年のサービス開始以来、契約件数約21万件、契約機器件数約157万件、取引事業者数は約3500社。

同社のビジネスモデルは、安達慶高社長曰く、「生命保険会社に近い」という。長期保証にかかる保証料が前受で売上計上されるため、短期的には経常利益が圧迫される。

「このため利益が少なく見えがちな収益構造になっているのです。もっとも中長期的には、分割計上された保証料が、翌期以降に毎年積みあげていくため安定的な収益構造になっています」(同氏)

消費者には同社の名前が出ることはない。基本的には共同保証という形で住宅事業者と連名で住宅事業者の裏でサポートしているからだ。

住宅のメンテナンスなどのアフターサービスに限れば、競合他社が多いが、同社は他社とは微妙に異なり、完全に競合するモデルはないという。

「当社は保証をメインにするのではなく、住宅事業者に対して最適なソリューションを提供するビジネスモデルです。住宅事業者にとっては新築供給が減る中、引き渡し済みの顧客に対して如何に囲い込みをしていくか、ストック事業をいかに拡大させるかが課題となっている。一方で中小の住宅事業者は販促ツールとして拡大し、大手に負けない保証サービスを提供したい。事業者によってニーズはバラバラです。当社はこうした部分のどちらにも対応するサービスを展開しています」(同氏)

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