売上の７割が外食産業向け
「食品スーパー事業」は撤退へ
トーホーの中枢事業は、売上の70・５％を構成するディストリビューター（業務用食品卸売、以下ＤＴＢ）事業だ。国内全域と海外で、飲食店やホテル、テーマパークや病院など、外食産業全般に食品を卸しており、全国シェアは業界トップの座にある。
売上の17・３％を占めるキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売、以下Ｃ＆Ｃ）事業では、業務用食品に特化した専門店を展開する。業者の売上が大きく、約７割を占めるが、一般客も購入可能だ。
フードソリューション事業は売上の５・６％を構成する。相対的に粗利率が高く、同社の利益率を下支えする事業だ。外食産業の業務効率化に寄与する情報システムサービスの開発、飲食店の店舗内装設計などの不動産・建築、業務用調理機器の輸入・製造・販売、食品企業向け品質管理サービスの提供など、コア事業を補完する。
「業務用卸の競合で、フードソリューション事業まで自社内で手掛ける企業はなく、外食産業へのトータルサポート力が当社の強みとなっています」（古賀裕之社長）
一方で、一般向けに「トーホーストア」を展開する食品スーパー事業は、長らく赤字が続いているが、同業のバローグループへ一部事業の譲渡が決定した。残る事業は廃止する計画で、25年11月末を目処に完了を予定しており、経営資源を集中させる。
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