株価躍進のシグナルを見逃すな 商号変更は会社変革の証

社名（商号）変更は株価上昇のシグナルだ！─長年使用してきた社名を変えることは、当然ためらいがある上、手間と費用もかかる。それでも変更に踏み切るのは、様々な理由があるからだ。グループ統合や再編、そしてビジネスモデルの変更など、企業がまさに大きく生まれ変わろうとしているタイミングに、社名変更が行われる。株価も大きく見直されるキッカケとなることも多い。本稿では、昨年に社名変更を実施した上場企業の中から注目銘柄を取り上げると共に、今後変更を予定している企業を一部紹介する。「変化はチャンス」と捉え、注目してみたい。

社名変更に株価反応

出足好調な７銘柄、うち３銘柄は持株会社体制に

ＴＯＰＰＡＮは脱印刷でイメージ刷新
昭和電工がレゾナックＨＤへ

２０２３年の社名（商号）変更後、すでに大きく株価水準を高めている企業は多い。以下の７社はその代表格だ。
凸版印刷は、昨年10月に持株会社体制への移行によりＴＯＰＰＡＮホールディングス（７９１１）に改称。23年１月末で２０８７円だった株価は、社名変更した昨年10月２日の終値で３４９４円、さらに上昇し直近株価は４１１３円と、１年前の約２倍に水準を上げている（１月19日時点、以下同）。
同社が社名を変更するのは１９００年（明治33年）の創業以来初めてだ。新社名は旧称を継承しつつ、グローバル対応に向けて英字表記となった。同社の事業ポートフォリオは、ＤＸ支援やＢＰＯ関連の「情報・コミュニケーション」が約５割、パッケージや建装材の「生活・産業」が約３割、半導体・ディスプレイ関連の「エレクトロニクス」が約２割。印刷主体のビジネスモデルから既に変化しているため、今回社名から「印刷」が外れた。　今後は凸版印刷の主要部門を継承する「ＴＯＰＰＡＮ」、グループのＤＸ事業戦略を推進する「ＴＯＰＰＡＮデジタル」、ＢＰＯ事業やセキュア事業を担う「ＴＯＰＰＡＮエッジ」の事業会社３社を中心にさらに変革を推めていく。24年３月期は売上・営業利益微増、経常減益予想。半導体、ＤＸ関連事業の成長が期待される。
大手化学メーカーの昭和電工は、レゾナック・ホールディングス（４００４）に改称。株価は社名変更した昨年１月の２００９円から３０００円となり、この１年で１・５倍に上昇している。
２０２０年10月に日立グループ御三家の日立化成を、当時の昭和電工の売上高（19年12月期９０６５億円）を上回る買収額で子会社化した。その後新型コロナウイルス関連の影響や統合関連費用により赤字に転落したが、経営体制を一本化。昨年１月に両社統合によりホールディングス化した。
旧昭和電工は石油化学、黒鉛電極、機能性材料など、旧日立化成は半導体材料や自動車材料などを強みに、両社のシナジーで新規事業を創出していく。伝統的総合化学メーカーから「機能性化学メーカー」への移行を目指す。

新生三井Ｅ＆Ｓは前期から復配
ＳＷＣＣは「電線」事業から飛躍

船舶エンジンを主力とする三井グループの重工業メーカー、三井Ｅ＆Ｓ（７００３・旧三井Ｅ＆Ｓホールディングス）は成長事業に集中するため、持株会社体制を解消し社名からホールディングスを外した。昨年１月末時点で４０２円だった株価は、社名変更した４月３日の終値で４２７円、直近は７５６円まで８割近くも上昇している。
同社は１９１７年に旧三井物産造船部として創業し、37年に分離独立。化学プラントや港湾でコンテナの積み下ろしをするクレーンの建設など業容を拡大してきた。２０１８年度に持株会社体制へ移行したが、インドネシアの火力発電所工事で累計１５００億円を超える損失を計上した。以降事業の選択と集中で造船事業を大幅に縮小。今回の再編では、旧三井Ｅ＆Ｓマシナリーが手掛けてきた舶用エンジンと港湾クレーンの２事業を中心に再出発を図る。過去５期にわたり無配だったが、19年度から始めたグループ事業再生計画を完遂したため前期から復配している。24年３月期は６・７％増収（２８００億円）、28％営業増益（１２０億円）、28・２％経常減益（90億円）を予想する。
建設機械、イベント商材など総合レンタル業の西尾レントオールは、ニシオホールディングス（９６９９）に改称。３０００円台前後で推移していた株価は、昨年４月の社名変更以降右肩上がりになり、４０００円台にまで値上がりしてきた。
同社は国内外で投資やＭ＆Ａにより事業領域を拡大してきたが、グループ内の重複投資や効率性の面で課題があった。そのため持株会社化による、グループ全体で足並みをそろえての基盤強化、成長加速が狙いだ。24年９月期は５％増収（１９５０億円）、２・２％営業増益（１６７億円）予想。好調要因は、各地の物流倉庫や工場等の新設工事、都市部の再開発工事、交通インフラの補修・メンテナンス工事の継続など。大阪万博関連工事の本格化やイベント数の回復もあり４期連続増収増益を見込む。
電線・ケーブル大手の昭和電線ホールディングスはＳＷＣＣ（５８０５）に改称。社名変更前は１８００円台で推移していた株価は、昨年11月に水準を上げ、直近は２８６３円まで上昇してきた。
グループ経営体制を再編し、既存の「電線」中心の事業から飛躍を図る。同社の戦略製品は、主に電力送配電設備や発電所などで使われる高電圧電力ケーブル用コネクタＳＩＣＯＮＥＸⓇ（サイコネックス）やｘＥＶ車向け高機能製品など。今後は基盤事業をベースに、26年度までに２００億円を投じて新市場・新領域への成長拡大を推進する。
24年３月期は２・８％増収（２１５０億円）、９・８％営業増益（１１５億円）予想。中期経営計画では27年３月期までに連結売上高２１５０億円、営業利益１５０億円を目標に掲げる。今期予想が実現すれば売上高は目標を前倒しで達成する。配当政策は26年度に配当性向約35％、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）10％以上を主要ＫＰＩとしている。

創業時社名に再度変更のジェイドＧ
ＤＤはグループ間の相互作用を狙う

靴と衣料品の通販サイト「ＬＯＣＯＮＤＯ．ｊｐ」などを運営するロコンドは、ジェイドグループ（３５５８）に改称。株価は昨年６月の社名変更に先行して上昇。年初の株価１０１７円が、社名変更時は１５８４円まで上がっていた。だがその後も上昇傾向は続き、現在は１８８３円だ。
２０１０年設立の同社は、ＩＴと物流の総合支援や多モール戦略などで事業を拡大。ロコンドの冠を持たないサービスやブランド群が増加したため、創業時の社名に改めた。22年には伊藤忠商事と合併会社を設立し、米スポーツブランド「Ｒｅｅｂｏｋ（リーボック）」の国内販売権と製品開発ライセンスを取得。24年２月期は33・８％増収（１４０億円）、76・６％営業増益（17億５０００万円）予想。今後もＥＣ企業やＤ２ＣブランドのＭ＆Ａにより、25年２月期の取扱高を４００億円に増加する計画。　外食のＤＤホールディングスはＤＤグループ（３０７３）に改称。外食産業はコロナ禍以降の回復が本格化している。同社では24年２月期の通期業績を期初予想から２度上方修正した。12・９％増収（３６４億円）、６・３倍営業増益（29億円）、２・７倍最終増益（23億円）を見込む。同社も社名変更に先駆けて株価が上昇しており、昨年年初の７９０円が昨年６月の社名変更時には１２４８円まで上昇。さらにその後も上がって現在は１５２２円と、昨年１月の水準に比べて、２倍近くに倍増している。

超大型株には商号変更の影響わずか
２０２３年に社名変更した上場企業は約60社。その中で知名度の高い大手企業では３社ある。
まずモーター製造大手の日本電産がニデック（６５９４）に改称。創業以来、日本を代表するグローバル企業になることを見据えて社名に「日本」を含めていたが、昨年創業50周年を機に海外の子会社やブランド名として先行使用していた「ＮＩＤＥＣ（ニデック）」に統一した。グループ企業を世界に約３００社持つグローバルグループとして一体経営を強化する方針だ。
続いてエヌ・ティ・ティ・データは、持株会社体制への移行によりＮＴＴデータグループ（９６１３）に改称。国内事業会社のＮＴＴデータと、海外事業を統括するＮＴＴＤＡＴＡ，Ｉｎｃ．の２社で国内・海外事業のすみわけをしグローバル経営体制にシフトした。
Ｚホールディングス（ＺＨＤ）は傘下のヤフーとＬＩＮＥと合併し、ＬＩＮＥヤフー（４６８９）に改称。認知度の高いブランド名を社名に冠した。合併と同時にＩＤ連携を開始したほか、大規模な固定費削減を行うなど当面は構造改革に注力する意向。３社ともに社名変更を機に、さらなる飛躍を目指す決意が示されている。ただ、いずれも時価総額数兆円クラスの超大型株とあって、株価の反応は今ひとつだ。
ニデックの株価は、23年１月末に７１７０円、社名変更日４月直近終値は６８７０円、直近で５７８６円とむしろ下げてしまっている。ＮＴＴデータは23年１月末は２００３円、社名変更日７月直近終値が同じく２００３円、直近でも２１４５円と微増にとどまっている。一方、ＬＩＮＥヤフーは23年一月末は３７１円、変更日10月直近終値は４０３円。直近では４８０円と１年前に比べると３割アップで、大手３社の中では唯一気を吐いている。