子育て支援サービス事業の
売上構成比率約５割に
同社の２０２２年５月期実績は売上高５７６億４２００万円（前期比６・２％増）、営業利益42億３８００万円（同17・４％増）。売上構成比は保育事業の「子育て支援サービス」が48・２％、人材事業の「総合人材サービス」が38・３％、介護事業の「介護関連サービス」が13％を占める。
事業内容は、子育て支援サービス事業において、病院、企業、大学等が設置する事業所内保育施設を１３５カ所、認可保育園「にじいろ保育園」や学童クラブなどの公的施設を２５４カ所運営している。総合人材サービス事業は、モバイル、物流・製造、コールセンターなどへの人材派遣や業務を受託。介護事業は、神奈川、東京を中心に25施設を運営している（22年４月末現在）。
同社は１９９３年、銀行出身の岡本氏が旅行企画会社を設立して独立したことに始まる。携帯電話販売への事業転換を経て、モバイルに特化したブティック型人材派遣業を展開。ここでノウハウを蓄積した後、保育の会社の株式を取得し保育事業に参入した。また、首都圏で有料老人ホームを展開する「サンライズ・ヴィラ」をＭ＆Ａで取得し介護事業に進出した。
「少し前までモバイル業界を中心とした人材派遣会社というイメージが先行していましたが、最近は保育事業が売上の半分近くを占めることが認知されてきていると感じています。今後もこの３本柱をそれぞれ成長させ、真に世の中から必要とされる『なくてはならない企業グループ』を目指します」（岡本泰彦会長兼社長）
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