自社保有のデータセンター強みに 25年３月期売上高４００億円へ

「システム開発」「情報処理」主軸
顧客数は約４３００社

同社は約４３００社の企業を顧客に、「システム開発サービス」「情報処理サービス」「システム機器販売」の３つのサービスを提供している。

売上高の56％を占めるのが「システム開発サービス」で、受託開発請負とシステム商品開発が柱となっている。

受託開発請負ではエネルギー産業、金融、交通システム、宇宙関連など多様な顧客を対象にサービスを展開。またシステム商品開発では、無担保ローン向け「ＬＯＡＮ ＲＡＮＧＥＲ」や原価管理向け「ＡＢＣ Ｃａｌｃ」など、多数の中小、大手金融機関に使用されている。

売上の41％を占める「情報処理サービス」では、データセンターを活用した法人顧客向けクラウドサービス、受託計算サービス、メーリングサービスを展開する。

法人顧客向けサービスは、データセンター上で自社のサービスに加えて他企業のツールやコンテンツを展開してもらい、顧客に利用販売してもらう。ネオジャパン（３９２１）やユニリタ（３８００）など多様な企業と協業しており、非常に伸びている分野の一つだ。受託計算サービスでは、全国シェア３割強のガソリンスタンド（ＳＳ）向け販売・決済プラットフォームなどを運営。郵便物の印刷・配送代行は顧客のデータをもとに印刷から発送まで自動で行い、月間約５００万通以上を郵送している。ワクチン接種券などの公共サービス増加に加え、全国的に同様のサービス業者が減っており、同社に仕事が集中している。

同社はシステム開発事業を展開しながらも、データセンターを２台保有している。自社で保有することで業績の基盤を支え、他社と異なるビジネスが展開可能になるという強みがある。

「顧客からのデータを預かることができれば、メーリングサービスなどＢＰＯ（業務プロセスの外部委託）やシステム開発にもつながる。また自前のセンターなので他社より柔軟な料金ということもあり、当社は複数のサービスを使う顧客がとても多いのです」（佐伯友道社長）

24年３月期１Ｑ業績は売上高が91億８４００万円（前年同期比16・２％増）、営業利益は６億５７００万円（同１０３・４％増）の大幅増収増益で着地。低成長だったメーリングサービスの復調などにより四半期過去最高の売り上げを達成した。

通期業績は売上高が３７７億円（前期比７・７％増）、営業利益は27億５０００万円（同29・２％増）を予想。全項目での過去最高業績更新を見込んでいる。