Enjin 【7370・グロース市場】

動画を“自社制作できるPR支援会社” 減収減益予想も基盤構築への準備段階

 Enjinは、中小・中堅企業、開業医等の医療機関を主要対象に、PR支援を手掛ける企業として株式上場した。前期(23年5月期)にPR戦略構築やリスクマネジメントなどを手掛けるアズ・ワールドコム社を買収し、総合的なPR支援会社へと変わろうとしている。その現在地と今後の取り組みについて同社の平田佑司取締役に話を聞いた。
Enjin-平田 佑司

平田 佑司(ひらた ゆうじ)

取締役

1978年7月生まれ。2001年、松山高治税理士事務所入所。06年、矢動丸プロジェクト入社。07年、Enjin入社。19年、同社取締役社長室長などを経て、20年、同社取締役コーポレート本部本部長就任(現任)。

企業のメディア露出を支援
中小中心に顧客数は2238社

同社は大企業向けの印象が強い「ブランディング」支援を中小企業向けに展開するユニークな企業だ。顧客はサービス業から不動産業に至るまで2238社に及ぶ(2023年5月31日時点)。中小企業中心のためメディア露出したいもののノウハウがないといったようなケースが多く、そのニーズに同社は応える。

同社の2023年5月期通期連結業績は売上高が前期比13・6%増の34億8100万円、営業利益が同8・3%増の13億300万円の増収増益で着地した。

具体的なサービスは①ストラテジックPRサービス②ダイレクトブランディングサービス③PRプラットフォームサービスの3つ。

「ストラテジックPRサービス」とは、戦略的なPRやメディア対策などのコンサルティング、業務支援に対応する。23年3月に子会社化した海外PRなどに強みを持つアズ・ワールドコムジャパン社の世界49カ国に及ぶグローバルなネットワーキングが特徴だ。この事業で、より大企業に向けてのアプローチが可能となるため顧客層の拡大に向けて重要なビジネスとなる。

「ダイレクトブランディングサービス」は同社が有するメディアとのリレーションを駆使してクライアントの露出支援を行う。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・WEBメディアなど多岐にわたってメディアへのアプローチを成功報酬型で手助けするビジネスモデルだ。この事業が同社の事業の中心となっている。

「PRプラットフォームサービス」は、独自に開発した、企業とメディアを結ぶ「メディチョク」の運営によるサービス。顧客からの月額利用料をもらうモデルで、経営者やPR意欲のある企業とニュースソースを求めているメディアをプラットフォーム上でマッチングするシステムだ。

中小企業向けにこれら3つのモデルでブランディング支援をする上で有効になっているのがコンテンツを自社で制作できる強みだ。

「当社にはクライアント企業の元へ提案に回るチームとメディアに納品する制作チームがあります。元々スタートはオウンドメディアからだったので一気通貫でやるという部分で制作チームを作っていました。それが大きくなり今の“自社制作できるPR支援会社”という形になっています」(平田佑司取締役)

■事業とサービスモデル
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