27年３月期売上高１１００億円目標 好収益性の「プロダクト事業」で成長図る

西日本地盤に事業展開
〝三菱重工のナンバーワン代理店〟

同社は戦後の財閥解体に伴って、１９４７年に設立された三菱系の機械商社だ。西日本を地盤に、発電関連の機器等を取り扱うエネルギー関連事業を電力会社向け中心に展開してきた。61年には東証一部に上場。主要エネルギーの移り変わりや、発電設備を必要とする民間企業へも顧客を拡げてきた。これに伴って、産業機械の取扱いも増やしてきた。

「大袈裟かもしれませんが我々の仕事は日本のエネルギー源を安定供給するという意味でとても重要度が高いと思っています。創業の経緯もあり、三菱重工業（７０１１）のナンバーワン代理店として活動していますのでその実績もあり、２０００社以上との取引があります」（櫻井昭彦社長）

ビジネス領域は「エネルギー事業」、「産業機械事業」、そして注力している「プロダクト事業」の３つで構成されている。

祖業であるエネルギー事業では関西電力などの電力会社各社が顧客だ。同社は発電機器等のメーカーとのパイプ役として国内発電プラントの新設商談から、実際の建設時での工程管理、その後の定期検査・改修工事等アフターサービスまで行う。

二つ目の産業機械事業では繊維、フィルム、食品・飲料などの幅広い産業向けに機械の導入提案をしている。例えば工場の省人化に伴う必要な設備の提案・販売からメンテナンスなどを手掛けるのがこの事業だ。

三つ目のプロダクト事業は計測機器やバルブなど幅広い製品を取り扱う事業。船舶用エンジンを扱うセイカダイヤエンジンや日本ダイヤバルブ、Tsurumi（Europe）GmbH（ツルミヨーロッパ）など子会社の売上を中心としている。

今期（２０２４年３月期）の業績は売上高が前期比１・８％増の９５０億円、営業利益は同20・２％減の37億円を予想。各セグメントで見ると、エネルギー事業は売上高３２０億円、営業利益が９億円。産業機械事業が売上高３３０億円、営業利益５億円。プロダクト事業は売上高３００億円、営業利益が23億円の計画だ。プロダクト事業の営業利益率は５％を超えており、利益貢献度の高い事業となっている。