SNS運用支援・VC両輪のビジネスモデル ２７年の売上高４０億円目指す

累計の支援実績１０００社以上
ＯＢ創業企業から４社上場

同社のセグメントはソーシャルメディアサービス事業、インキュベーション事業の二つから構成している。

ソーシャルメディアサービス事業では、ＳＮＳ、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、ＷＥＢマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画・開発・運営を主に法人に対して提供する。同社のオウンドメディア「ソーシャルメディアラボ」への問い合わせから案件を獲得している。累積の支援実績は１０００社以上に及ぶ（コンサルティングを含む）。

「炎上等のトラブルを未然に防ぐＳＮＳガイドラインの策定など、１９９９年に創業して以来蓄積したノウハウが強みです」（上田祐司社長）

インキュベーション事業では、同社グループ内外のスタートアップ企業への投資育成支援を展開する。投資先企業が上場した際、株式の売却による投資利益を得ることを目指す。グループ内ではシェアリングエコノミー関連サービスの企画、運用、新規事業開発などを行っている。

同社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する制度「カーブアウト・オプション制度」がある。

「全ての案件においてカーブアウト（※）を視野に入れています。そのためにも、採用では自律的に動ける人材の獲得を重視しています」（同氏）

投資先の中から株式公開を果たした企業もある。ピクスタ（３４１６）や、アディッシュ（７０９３）など４社は、同社に在籍していたメンバーの創業企業だ。

22年12月期の連結業績は、売上高は25億９７００万円（前期比18・２％増）、営業損失２億１０００万円（前期は１億９５００万円の損失）で着地した。ソーシャルメディア事業では顧客数が増加し、安定的な売上が確保された。インキュベーション事業は、保有株式の売却に加え、コロナの影響が徐々に解消し、各サービスの売上が回復してきている。

23年12月期の連結業績予想は、10月に上方修正を発表。売上高は27億２０００万円 （前期比４・７％増）、営業利益１億６０００万円、経常利益１億６０００万円、当期純利益１億６０００万円の黒字転換を見込む。

■事業概要（同社資料より）