新築分譲マンションが主力
独立系デベロッパー
同社はタカラレーベンの名前で独立系不動産総合デベロッパーとして成長してきた。現在の事業セグメントは４つあり、主力の不動産事業の他に、太陽光発電主体のエネルギー事業、ＲＥＩＴや私募ファンドなどの運用を行うアセットマネジメント事業、そして、建築・ホテルなどのその他事業で構成されている。
不動産事業は全売上の約９割を占める主力事業だが、その中でも半分以上を占めるコア事業が、新築分譲マンションだ。首都圏が地盤で、中部、近畿圏を含めて大都市圏の物件が約５割。だが、近年は全国の地方都市まで商圏を広げ、前期実績で１８６１戸を供給している。不動産事業は他に住宅・オフィス・ホテルなどの流動化、新築戸建分譲、中古物件を扱うリニューアル再販、不動産賃貸、不動産管理と幅広く事業を展開する。
２０２３年３月期は売上高が前期比５・７％減の１５３４億７２００万円、営業利益は同40・８％減の70億３０００万円と減収減益を余儀なくされた。主力の不動産事業は堅調に推移したが、エネルギー事業で上場していたインフラ投資法人をＴＯＢし発電施設を保有する方針へと変更。結果、施設売却収入がなくなったことが大きく影響した。
「不動産事業は好調に推移しましたので、ＴＯＢが無ければほぼ予定通りの進捗です。エネルギー事業が安定収益のフェーズに移行する見通しから、中計最終年度の25年の利益面の数値目標を今年５月に上方修正しています」（島田和一社長）
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