個人宅から公共施設まで
自社施工が強みのプロ集団
同社は景観構築産業の担い手として2つのカテゴリーで事業を展開している。ひとつは、個人住宅や集合住宅、分譲地の外構工事や緑化を行う「ガーデンエクステリア事業」。富裕層やハウスメーカーが受注先だ。もうひとつは、リゾートホテルや商業施設など不特定多数の人が訪れるパブリックスペースの緑化、メンテナンスなどを行う「ランドスケープ事業」。こちらは官公庁、企業、ゼネコンなどから受注している。
2022年9月期の業績は売上高48億5100万円(前期比12・6%増)、営業利益3億8300万円(同22・5%増)で過去最高となった。ガーデンエクステリア事業では、住宅メーカーとの協業による富裕層向け外構造園工事の売上が増加。ランドスケープ事業では、大規模工業団地の整備事業や公営施設整備の受注などが売上に寄与した。22年9月期の経常利益率は7・6%と、造園会社の中でもかなり高いレベルだ。
「外注を極力抑えて自社で施工するスタイル。ガーデンエクステリア事業では、デザイン力で付加価値をつけながら、5000万円〜1億円といった物件を受注し、きちんとやりきっていく。また、ランドスケープ事業では樹木や石などの資材を生産元から直に購入して運搬することで、仕入れ費用を抑えています」
(山田準社長)
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