医療機関支援で新セグメント
先行投資で一時的に減益
同社はこれまで２セグメントで展開していたが、複数の事業が立ち上がったことで、23年度から３つのセグメント区分に変更した。
事業セグメント
１つ目は、基盤事業であり売上の約80％を占める「集合知プラットフォーム」。ＭｅｄＰｅｅｒの運営を通じた製薬企業・医療機器メーカー向けのマーケティング支援を行う。２つ目は売上の約15％を占める「予防医療プラットフォーム」。クラウド型健康管理サービス「ｆｉｒｓｔ ｃａｌｌ」、特定保健指導支援サービスなど、法人向け及び消費者向けのヘルスケアサービスを展開。そして３つ目が新たにセグメント化された「医療機関支援プラットフォーム」。かかりつけ薬局化支援サービス「ｋａｋａｒｉ」をはじめ、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを提供する「クラウドクリニック」、入退院支援サービス「ＹｏｒｉＳｏｉ Ｃａｒｅ」などを運営する。
コロナ禍以降、同社はオンライン診療銘柄として一躍脚光を浴び、株価は一時高値を付けた。だがその後市場の成長は鈍化し、22年９月期の減益予想で流れが変わった。最終的に売上高は過去最高の84億円となったものの、営業利益は前期比約60％の減益で着地した。これについて石見陽社長は次のように話す。
「集合知プラットフォームに関しては利益率が高い従来のビジネスモデルが変化しているわけではない。本格的に次の柱を作っていかないといけないので、そのための人材や事業投資を実行したことにより固定費が上昇したため、一時的に利益率へ跳ね返りました」（石見陽社長）
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