スターティアホールディングス 【3393・スタンダード市場】

中小企業の生産性改善をITで支援
デジタル事業へシフトし収益性向上

スターティアホールディングスは、1996年に中小企業向けのITインフラや複合機など、IT機器の販売・保守事業からスタートした。2018年にはホールディングス制に移行。デジタルマーケティング事業にも注力し、主軸の1つに育成してきた。23年3月期連結業績は、過去最高収益を更新。25年3月期を最終年度とする中期経営計画では、営業利益率10%以上、ROE10%以上、時価総額500億円を掲げている。
スターティアホールディングス-本郷 秀之

本郷 秀之(ほんごう ひでゆき)

代表取締役社長

1966年5月生まれ、熊本県出身。86年北日本丸八真綿に入社、92年市外電話サービスに入社。ゼネラル通信工業、日本デジタル通信などを経て、96年、テレコムネット(現スターティアホールディングス)を設立、代表取締役社長に就任(現任)。23年最高経営責任者(現任)。

 

「守り」と「攻め」のDX事業
売上高の半分がストック売上

スターティアホールディングスは、中小企業向けにIT支援事業を展開している。事業は2つ。祖業の「ITインフラ事業」は、ネットワークセキュリティやOA機器の販売・保守・導入後の運用まで提供する。

2023年3月期のセグメント売上高は、前期比28%増の168億700万円。同事業は売上全体の8割以上を占める。もう1つは、ITサービスやツールを活用して業績拡大をサポートする「デジタルマーケティング事業」だ。マーケティング及び営業支援ツールは全11種。MA(マーケティングオートメーション)やCMS(コンテンツ管理システム)、AR(拡張現実)アプリなどで構成される。これらのサービスをまとめた「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」をサブスクリプション(継続課金型)で提供している。23年3月期のセグメント売上高は前期比13・9%増の31億9500万円だった。
「ITインフラ事業は、経費削減や業務の効率化などの支援を行う言わば『守りのDX』。一方のデジタルマーケティング事業は、ITを活用して売上を伸ばしましょうという『攻めのDX』です。当社の特徴は、どちらも売切り型ではなく、販売後もアフターフォロ―が必要な点。前期の売上高200億400万円のうち50・7%がストック売上です。その内訳はITインフラ事業が78・5億円、デジタルマーケティング事業が23億円近く。これだけで売上高の半分以上を得られるのが強みです」(本郷秀之社長)

同社の顧客対象は全国の中小企業(従業員1000名未満)約170万社。全企業の99・7%を占める。労働生産性に課題を持つ中小企業に対し、IT活用することで業務改善・向上を支援している。

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