外食・中食業界の課題解決で1300商品開発
生産体制効率化や新規事業で利益率向上図る

３つの事業組織を形成
総菜開発の連結子会社が９社

ケンコーマヨネーズグループは、３つの事業組織から成り立つ。

まず、「ケンコーマヨネーズ」本体が手掛ける「調味料・加工食品事業」だ。業務用のマヨネーズ・ドレッシング類をはじめ、サラダ・総菜類、タマゴ加工品のメーカー機能を持つ。

次に、連結子会社が対象となる「総菜関連事業等」。バリエーションに富んだフレッシュなサラダ・総菜類のメニューを開発し、地域の食品スーパーなどに卸している。

そして、「サラダカフェ事業」だ。一般消費者向けのサラダショップを全国に12店舗展開している。
「当社グループは３つの組織の間で商品と情報を循環させ、互いに補完するモデルで動いています。例えばサラダカフェでよく売れた商品を連結子会社である『ダイエットクック』に反映し、パック総菜として展開することもあります」（島本国一社長）

連結子会社については、関東を対象地域とする「関東ダイエットクック」をはじめ、９社を展開。各社、地域特性に合わせて強みを発揮している。例えば北海道白老郡にある「ダイエットクック白老」では、地元で採れたジャガイモを用いて、素材加工品からフレッシュサラダまで開発している。

また、サラダカフェでは大阪・東京・神奈川のデパ地下などに、「Ｓａｌａｄ Ｃａｆｅ」や「皿多屋」など５ブランドにわたり展開している。

２０２４年３月期の連結売上高は８８７億２４００万円、連結営業利益は29億４９００万円。売上の78％をケンコーマヨネーズ本体、21％を連結子会社、１％をサラダカフェがそれぞれ上げた。

同期における３社合計のセグメント利益は30億９９００万円。そのうちケンコーマヨネーズ本体が25億７１００万円、連結子会社が９億３６００万円、サラダカフェを含むその他が４１００万円、調整額がマイナス４億５０００万円という内訳。ケンコーマヨネーズ本体の利益貢献度は高いが、一昨年は原料高騰やコロナ禍による外食不振が要因となり、連結子会社が対象となる総菜関連事業等が大きく利益貢献をした。
 

「ケンコーマヨネーズ本体の事業は、原料価格に利益が左右されやすい面があります。そうした中、近年はコロナ禍による外食不振が影響し、家庭用（中食）のほうが良いという状況もありました。子会社に利益面で助けてもらえることがあります」（同氏）

このように、外部環境の波に耐えられるよう堅固な組織体制としている。なお、同期売上高を販路別構成比で見ると、「外食」29％、「量販店」28％、「コンビニ」22％、「パン」12％、「給食」４％、「その他」５％という内訳。外食・中食の両需要をバランスよく拾えている。