全国10万室、データ戦略で稼働率89％
2029年までに出店倍増へ

「コンテナ型」７万９０００室
利用者８万人以上

エリアリンクの２０２３年12月期売上高は２２４億６３００万円。そのうち78％をトランクルームの事業（ストレージ事業）が占める。営業利益では、同41億５５００万円の85％を同事業で稼ぐ。ほぼトランクルーム事業に特化した事業形態だ。

トランクルームにはコンテナ利用式の他にビルイン型や専用建築型もあるが、同社が運用する10万室以上のうち、約７万９０００室（24年４月時点）が、20フィートコンテナを利用したタイプだ。郊外や地方都市を対象として、50～１５０坪程度の土地の一帯にコンテナを５～30本程度設置している。

「レンタルトランクルームを利用するお客様のほとんどが荷物を車に乗せて来るため、駅チカのような好立地である必要がありません。そこで、駅から遠いことなどが理由で、月極駐車場やコインパーキングなどでの活用が難しいとされる土地を積極的に選んで出店しています。また賃貸住宅建設などに不向きとされるような、土地の形状がＬ字やウナギの寝床のような場所であっても、コンテナの組み合わせ次第でレイアウトが自由に利くため、出店が可能になります」（鈴木貴佳社長）

コンテナ型で出店する場合は、同社が地主から土地を借り上げ、そこにコンテナを設置する。コンテナ型の広さは主に１・５～８帖。利用料金は、例えば東京23区の１・５帖サイズの場合、月額平均約１万３０００円、最低２６００円～最高３万４３００円。稼働率85％で見て、利回り約18％を基本モデルとしている。

出店地域の構成は１都３県が６割近くを占めるが、全国に拡がっている。23年10月には沖縄に出店し、47都道府県への進出を果たした。

利用契約者は８万人以上（24年４月時点）に及んでおり、利用用途は多岐にわたる。

「クリスマスツリーやスキー、マリンスポーツ、キャンプ用品、タイヤなど季節物の収納によく使われています。また、家の引っ越しや建て替え、リフォームの際に一時的に荷物を預けている方も多くいらっしゃいます」（同氏）

　同社の調べによると、国内のトランクルーム市場は約８００億円で、トランクルームの数は約60万室。事業者数は４０９社にのぼるが、地域限定の中小事業者がほとんどだ。シェア約17％でトップの同社を含め、上位３社で市場の約３分の１を占有しているという。

「地方・郊外にコンテナ型で展開する当社としては、都心にビル一棟型で展開する競合企業とは、初期投資の面などでビジネスモデルが異なります。また、同じく地方・郊外でのコンテナ型展開の企業と比較すると、当社の基本料金は高めですが、当社では巡回清掃の企業と提携しており、綺麗さも強みです」（同氏）