学研ホールディングス【9470・プライム市場】

教育の老舗、医療福祉との二本柱で事業を展開
保育園最大手ＪＰと提携、幼児から囲い込みへ

2021.10.20
株主手帳2021年11月号掲載

戦後の創業期からの出版事業で培ったブランド力を武器に、長年教育事業を展開してきたのが学研ＨＤだ。現在は医療福祉事業というもうひとつの柱も加わり、乳幼児から高齢者まで、幅広い年代層にアプローチしている。学研ＨＤ常務取締役で教育戦略担当でもある福住一彦氏に、同ＨＤの教育事業の現在とこれからについて話を聞いた。

福住一彦（ふくずみかずひこ）

常務取締役

1957年８月生まれ、兵庫県出身。80年3月神戸教育研究センター（現・創造学園）入社。2000年3月学校法人創志学園愛媛女子短期大学副学長。10年7月学研エデュケーショナル代表取締役社長。14年8月学研塾ホールディングス代表取締役社長(現任)。学研ホールディングス執行役員、上席執行役員、取締役を経て、20年12月同社常務取締役（現任）。

教育分野の売上は７８７億円
前期売上高のうち６割占める

学研ＨＤの２０２０年９月期の売上高は１４３５億６４００万円、営業利益は50億７５００万円。今期、21年９月期の売上高は１４７０億円、営業利益は60億円の見通しだ。

学研は１９４６年、創業者である古岡秀人氏の、「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という強い信念から始まった。祖業は「学習」と「科学」に代表される教育分野の出版事業。80年からはオリジナルの教材を使った「学研教室」の事業を展開し、その後、学習塾・進学塾や家庭教師の派遣も開始する。一方で、少子高齢化という社会課題が表面化するなかで、２００４年からは高齢者福祉事業のマーケットに参入。医療福祉分野は同ＨＤの売上Ｖ字回復に寄与し、現在では第２の柱として同ＨＤを支えている。

このように、同ＨＤが展開する事業（セグメント）は教育分野と医療福祉分野の２つである。前期の売上比率は、教育分野が７８７億１０００万円、医療福祉分野が６０７億８６００万円で、およそ６対４の割合となっている（※20年９月期実績）。