神奈川県地盤の私鉄企業
売上高の35％は流通事業
持株会社である同社の傘下には、相鉄線などの運輸事業の他に流通事業、不動産事業、ホテル事業がある。運輸事業は売上の13％にすぎず、全体の４割を占めるのは流通事業だ。この事業では、沿線においてスーパーマーケット「そうてつローゼン」を51店舗出店している。25％を占める不動産事業は、沿線はもちろん都内、海外の不動産開発を行い、分譲・賃貸業を展開する。８％を占めるホテル事業は、横浜駅西口の「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」の他、宿泊特化型ホテル「相鉄フレッサイン」「ホテルサンルート」などを国内とアジアで展開する。
23年３月期連結決算では、営業収益２４９６億６７００万円（前期比15・２％増）、営業利益は１４３億４８００万円（同２５８・９％増）と大きく伸びた。神奈川県内のマンション・戸建の分譲や賃貸業が拡大し、コロナ明けでホテル需要が復活したことが業績を押し上げた。直近の24年３月期第１四半期は、安定的な不動産事業を基盤に、低迷していた鉄道は相互直通の開業やバリアフリー料金の収受、需要回復により持ち直しを見せた。ホテル事業は大きく需要回復したことが寄与し、第２四半期及び通期業績予想を上方修正している。
話題になった東急との相互直通運転は現在、１日当たりの利用者数は約８万人。ほぼ想定通りの滑り出しになったという。同社は相鉄新横浜線開業に伴い周辺不動産の開発も進めている。星川～天王町駅間高架下の開発計画「星天ｑｌａｙ（ホシテンクレイ）」では、23年２月に星川駅部の店舗が開業。４月からは天王町駅西側エリアの賃貸物件「ヤドレジ」が入居開始している。
「３～４年後には、相鉄新横浜線の１日利用者数が14万人程まで増えると考えています。今回はあくまでもスタート。直通運転で速達性や利便性を向上させることで、より一層の沿線価値向上を狙っています。今後も多方面へのアクセス向上には積極的に取り組んでいきたい」（滝澤秀之社長）
有料会員限定
続きを閲覧するには会員登録が必要です。
すでに会員の方は
ログインして閲覧してください。
