アパートメントホテル、シニア向けマンションなど次々展開
事業領域を変革し、新時代のデベロッパーへ

主力はソリューションと
レジデンシャルの２事業

同社の２０２０年３月期の売上は１１０６億円、営業利益は60億円。なかでもソリューション事業はこの５年間で売上高２２０億円、営業利益14億円から売上高４７４億円、営業利益48億円へと急成長を遂げた。ビル、賃貸マンションのサブリースが堅調だったこと、収益不動産販売では新規開発に加え、平均築25年の既存物件のバリューアップによる大幅増益も成長に寄与している。

また同事業内で誕生した注目の新事業が、２０１８年からオープンしたインバウンド需要に対応した都市型アパートメントホテルだ。事業の急拡大をうけ、２０１９年度からはソリューション事業を独立し、「宿泊事業」を新設した。

かつて同社は１９９９・２００３年に国内の新築マンション供給ランキング２位となるなど、レジデンシャル事業を主軸に据えてきた。しかし近年は、業界全体として供給過多、地価や建築費の高騰などの問題があり、収益性の高い新築分譲物件の供給は減少している。そこで同社が展開するのが良質な中古マンションを再生・販売するリノベマンション、アクティブシニア向け新築分譲マンションだ。

２０１８年度の同社の売上高構成比はソリューション事業全体で51％、内宿泊事業が10％、マンション・戸建てなどを供給するレジデンシャル事業が37％、店舗・オフィス空間のデザイン設計・施工などを手掛ける工事事業が11％となっている。