ガス・水道メーターで
国内シェア３割
同社の事業分野は、「ガス関連機器」「水道関連機器」「民需センサー・システム」「計装」の４つ。なかでもガス・水道メーターは、ＬＰガスで30％、都市ガス・水道で30〜40％と国内トップシェアを維持している。
「社会インフラに関わるメーターは、ガスは10年、水道は８年毎に必ず交換をしなければなりませんので、一定の国内市場規模を確保できております。私共のメーターは料金の取引に関わる法定計量器ですので信頼性が求められます。そうした社会の要請に応えられるように［計測］というキーワードの技術を磨くことを継続しております」（星加俊之社長）
今期（2021年3月期）の連結業績は、売上高450.4億円（前期比6.4％減）、経常利益27.5億円（同14.5％減）の予想となっている。減収減益の要因は大きく２つある。１つ目は、ＬＰガスメーターの需要サイクル。ＬＰガスメーターは10年周期で需要の大きな波があり、昨年度まではその波がピークだったが、今年度から何年間かは下降期に転じる。それが業績にも大きく影響をするため計画当初から下がる見込みをしていた。
もう１つの要因は海外事業。「海外展開は、米中貿易摩擦や新型コロナの影響があり活動が鈍っています。国内市場のメーター関連製品においてはコロナの影響はありませんが、民需センサー・システム分野で軽微な影響を受けており、それらを鑑みるとマイナスになる見込みです」（同氏）
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