企業ＥＣ事業支援で急成長
メーカーの販売事業を代行
２０２０年１２月にマザーズに上場した同社は、「ＥＣマーケティングサービス」と「ＥＣマーケットプレイスサービス」の２つのサービスを展開している。これまで企業のＥＣ展開を１万件以上手がけてきた。２１年３月期の業績は売上高が６７．２％増（前期比）の８７億９７００万円、営業利益は２０９・７％増（同）の５億２６００万円と大きく伸びている。
０７年の創業とともにスタートしたＥＣマーケティングサービスでは、企業のＥＣコンサルティングや事業支援を担当。ＥＣ事業を展開するには、サイト構築・運営、マーケティング、顧客サービス、倉庫保管などさまざまなノウハウが必要となる。同社はこれまで１万件以上の豊富な支援実績を持っており、その知識やデータを基に、月額料金プランでＥＣの行程の一部または複数を支援。ＥＣマーケティングサービスの売上高は１７億９２００万円（２１年３月期）で、全売上高の約２割だ。
一方、売上高の約８割を占めるのは、１６年から事業を開始したＥＣマーケットプレイスサービスだ。こちらはメーカーのブランドのＥＣ事業全体を代行している。企業がＥＣを始める時には、個人情報の管理や自社システムとＥＣサイトのデータ連携などに大きな時間とコストを割かれる。同社はメーカーやブランドの公式ＥＣショップとなり、メーカーから仕入れた商品をインターネット経由で一般消費者に販売、配送するまでを一貫で行うので、企業側は負担を軽減できる。２１年３月期のセグメント売上高は７０億４００万円となっている。
「ＥＣ市場の約７割を占め成長ドライバーになっているのは、Ａｍａｚｏｎ、楽天などのモール市場ですが、当社の強みはさまざまなＥＣチャネルの出店を支援できることです。例えばＡｍａｚｏｎと楽天は顧客が重なりにくいので両方への出店が効果的です。しかし同じ商品でも、ＥＣチャネルが違えばマーケティングや販売方法が大きく変わってきます。当社なら、どんなジャンルの商品であっても、多数のＥＣチャネルにわたって的確なサポートができます」（坂本守社長）
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