グループネットワークを活かした地域密着型のＭ＆Ａ仲介

東海エリアを地盤に
中堅中小企業支援

同社の前身は、東海地域を活動エリアに持つ名南経営コンサルティングネットワークの名南経営コンサルティング社で２００１年、Ｍ＆Ａ支援の「企業情報部」として設立。２０１４年に分割し、法人化した。Ｍ＆Ａ成約件数は独立後の５年間で約２００件、その前からも含めると累計で４００件ほどを扱っている。

「当グループは、主に東海エリアの中堅中小企業さまの経営を総合的にサポートする、専門家集団です。それぞれ、お客様からのご相談に応じて事業化し、増やしており、現在16法人で構成しています」（篠田康人社長）

同社のビジネスモデルは、譲渡希望の企業と買収希望の企業の引き合わせから、提携条件の調整や契約書類の作成、取引に至るまでの一連のＭ＆Ａ仲介業務を行う。その際、たとえば財務諸表の確認、経営計画の策定など関連業務はグループ会社が対応するなど、６０００社のクライアントを持つグループネットワークの総合力によるワンストップサービスが特徴だ。

報酬は、中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から受領するケースと、譲渡先、または買収先のどちらかの代理の立場で行い、そこからのみ料金が発生するケースと両方を扱っている。成功報酬は最低１０００万円、平均で約１９００万円。またＭ＆Ａ会社によっては、業務依頼時に支払う費用、いわゆる『着手金』が無料のところもあるが、同社はあえて受け取るようにしているという。

「不動産業のように多くの情報が入って来る市場ではないので、売りたい人、買いたい人が途中で辞めたりすると大変です。着手金は、意思をはっきりさせる〝踏み絵〟のような意味でいただいています」（同氏）

Ｍ＆Ａの目的は、承継相手を見出せないまま、高齢を迎えて休・廃業することが多い中小企業の現状を反映し、事業承継が99％とほとんどを占めている。クライアントは東海地域の特性で、トヨタ社の下請けとなる中小の製造業が多い。年商では５億円までの中堅中小企業がターゲット。集客方法は、東海の愛知県・岐阜県・三重県と、静岡県を加えた４県全ての地方銀行と、ほとんどの信用金庫と業務提携し、金融機関からの紹介が６割と過半数を占めている。そのほか、独自のルート改革、またグループ会社が提供している会計事務所用のシステム管理ツール「ＭｙＫｏｍｏｎ（マイコモン）」の利用先の会計士などからの相談などもあるという。