サイバー・バズ【7069・グロース市場】

インフルエンサーマーケティングなどＳＮＳ関連事業で急伸
若い世代のマス離れで市場は今後10年で３・５倍に

2020.02.16
株主手帳2020年2月号掲載

インスタグラム、ツイッター、フェイスブック、ブログなどの普及により、芸能人や著名人だけでなく、一般人でありながらＳＮＳ上で発信する発言や行動が大きな影響力を持つ〝インフルエンサー〞が脚光を浴びている。このインフルエンサーを商品のプロモーションなどに活用した「インフルエンサーマーケティング」をはじめ、ＳＮＳ関連マーケティング事業で急伸しているのがサイバー・バズ（７０６９）だ。昨年９月にはマザーズ上場を果たし、公開価格２３００円を大きく上回る４０００円で初値を付けた。

髙村彰典（たかむらあきのり）

社長

1974年生まれ、岡山県出身。1997年、青山学院大学卒業後興和へ入社、1999年にサイバーエージェント入社。2005年同社取締役に就任。2010年10月、サイバー・バズ代表取締役社長に就任（現任）。

〝デジタルの口コミ〞をＳＮＳで配信
マス広告の補完的役割

「インフルエンサーマーケティング」とは、それぞれのジャンルで影響力のあるインフルエンサーに、特定の商品・サービスなどを体験してもらい、その情報をＳＮＳ上で発信してもらうマーケティング手法だ。

いわば〝デジタルの口コミ〞をＳＮＳ経由で拡散し、〝バズる〞（爆発的に話題になる）ことを目的としている。このような手法がもてはやされる背景には、特に若い世代がＴＶ・新聞をほとんど見ないという「マスメディア離れ」があるという。

「ある調査によると、20代の女性は自分が一番影響を受ける人は？という質問に、インスタグラマーと答える人が最も多く、次いでユーチューバー、ＴＶタレントは３番目だそうです。企業側もマス広告だけではターゲット層にリーチできないという危機感があり、マスの補完的役割として『インフルエンサーマーケティング』のニーズが高まっています」（髙村彰典社長）

ターゲット層をフォロワーに持つインフルエンサー経由の情報はリーチしやすく、反響も計測できる。またマス広告に比べ低予算でできるなど、クライアント企業のメリットは大きい。

デジタル市場の調査機関デジタルインファクト社によると、２０１９年のインフルエンサーマーケティング市場は２６７億円。ＴＶ広告などに比べると小さいが、今後10年間で３・５倍の拡大が予測される成長市場だ。同社の２０１９年度９月期の通期実績は売上高が29億４４００万円で前期比20・３％増、経常利益が４億１１００万円で前期比75・１％増。業界の追い風を受け、大幅増収増益を達成している。