延べ１２６３人の有資格者を擁し「人的警備」武器に大手とのタッグ増加

ビルや商業施設に警備員常駐
売上高70％は長期契約

「人的警備」。２０１９年３月に東証ジャスダックへ上場を果たした同社の強みはここにある。同業の上場企業がシステム等による機械警備を中心としている中、同社はビルや商業施設などに警備員を常駐させる設備警備を事業の柱に置いている。

２０１９年３月期の売上構成比は、施設巡回・駐車場警備が67・８％を占め、次いで道路工事などの交通誘導27・４％、ハイウエイセキュリティ、イベントやコンサート会場の警備なども行う。手掛ける領域は、ビルや商業施設のほか、病院・学校・そして電車やテロの対象となり得るような重要防護施設まで幅広い。

売上高の約70％は、施設との長期契約のため安定的な収益が見込める。昨年はＧ20サミット関連で公共交通機関の関連施設警備、ラグビーワールドカップなど、国際的ビッグイベントにも取り組んだ。

同社は１９８５年設立。もともと道路工事を中心とした交通誘導を行ってきたが、２０００年に大手ショッピングモールの駐車所警備の受注をきっかけに施設管理に進出した。

以来、ショッピングモールの拡大に伴い売上が増加していった。営業エリアは上場以降、北海道から九州まで拡大し現在14営業所を構え、更なる全国展開を進めている。