社会インフラをサポート
電力と環境エネルギー事業
同社の事業セグメントは、「電力部門」「環境エネルギー部門」「情報部門」「サービス部門」の４つ。部門別売上高比率は、電力が約25％、環境エネルギーが約50％と、２つのコア事業で全体の４分の３を占める。
祖業の「電力部門」では、電力の安定供給をサポートするため発電、変電、配電に関わる総合制御システムや製品を開発・製造して電力会社に販売。主要顧客の九州電力とは共同開発なども手掛け、その技術を全国の電力会社に展開している。
「環境エネルギー部門」では３つの事業を行っている。１つ目は上下水、ダム、道路電力などを監視制御するシステムや製品を手掛ける公共インフラ事業。２つ目は小水力発電、太陽光など再生可能エネルギー向けの製品・システムなどを提供する産業事業。そして３つ目は、企業や一般家庭向け蓄電システムなどを製造販売するパワーエレクトロニクス事業だ。
２０２０年12月期の連結売上高は、新型コロナウイルスの影響で海外拠点での営業活動が停滞したことを受け、前期比４・６％減の２３３億８３００万円。一方、営業利益率は同46％増の13億２５００万円。セグメント別でみると、コア事業の電力と環境エネルギー部門は、売上高、利益共に増加となった。特に、環境エネルギーのセグメント利益は、前年比２３９％増と増加が著しい。その要因を、「社内の管理体制を刷新した」と添田英俊社長は話す。
「一般的に公共事業をやっている企業は本来利益率８～10％です。我々も自治体などから元請けで受注いただいているので、それくらいの利益は出るはず。つまり、今までの利益率が悪すぎたということです。そこを改善するために、責任者を変え管理体制を大幅に変えました」（添田英俊社長）
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