セキュリティ製品・サービスのハイブリッド　
コネクテッドカー向け製品の開拓も進める

海外メーカーの
新商品輸入に強み

同社は、国内外の優れたサイバーセキュリティ製品を扱うＢｔｏＢ向けセキュリティサービス提供会社だ。同分野では、専業で上場した日本初の会社となる。

２０２０年３月期実績の売上高は31億２６００万円、営業利益は４４００万円。セグメントはネットワークセキュリティ事業の単一セグメントだが、細かくみるとネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売（①商品販売事業）と関連サービス（②商品組み合せ型事業）、セキュリティ対策の重要性を企業に伝える取組み（③啓蒙事業）の３つに大別される。

前述の３事業のうち、祖業に当たるのが①の商品販売事業だ。

「我々の特長は、ベンチャー企業が開始した新しいカテゴリーの、まだ確立されていない商品を持ってくるということにあります。また、商品を出す前にラボできちんと検証作業をして、日本市場に合うよう開発元と調整し、作り直すこともあります」（杉本隆洋社長）

販売する主な商品には、あらゆる標的型サイバー攻撃対策機能が集約された次世代ファイアウォール「チェック・ポイント・セキュリティアプライアンス」や、メールやファイルを無害化する「ボティーロディスアーマー」などがある。ボティーロディスアーマーは、同社が日本市場でナンバーワンのシェアをもつ商品。46都道府県における７５０以上の自治体および金融・医療機関、生損保会社、放送局など多方面で導入されている（１９年１月時点）。

同事業のビジネスモデルは、主に海外メーカーから商品を仕入れ、企業や官公庁といったエンドユーザーに向けて、システムインテグレーターを通じて販売するフロー型。強みは、品揃えの豊富さだ。20年以上にも及ぶ杉本社長のイスラエルとのパイプを生かし、同国の製品を中心に14社・30種類程の製品を取り扱う。

地方自治体で導入が急激に進んだ無害化商品も、同氏が見つけて日本に導入したものという。当時はイスラエルであまり有名でなかったメーカーの商品が日本でナンバーワンのシェアを獲得したことで、イスラエルにおける同社の知名度はより高まったという。