金融系に強み持つ独立系システムインテグレーター
中期経営計画では売上高１００億円、経常利益10億円目指す

経常利益・当期純利益は10期連続増益を達成
好調な主力事業背景に業容拡大狙う

物流ビジネス拡大
中小企業ＤＸ支援も

２０２１年９月期決算では、売上高以下全ての項目で過去最高を更新した。売上高は前期比７・２％増の57億５２００万円、営業利益は同17・７％増の５億８０００万円、経常利益は同13・２％増の５億８２００万円、当期純利益は同21％増の４億２１００万円の２桁増益を達成。経常利益と当期純利益は10期連続増益となった。

業務系システム開発の通信・物流関連と、高付加価値案件の多いソリューション商品等売上が好調だったことが業績に貢献した。同期の年間配当は20円、前期の記念配当５円が剥落するものの普通配当ベースでは４期連増増配となり、配当性向は47・５％を予定している。

足元の業績が好調な同社の中長期的戦略に目を向けてみると、２０２３年９月期を最終年度とする中期経営計画で売上高１００億円、経常利益10億円を掲げている。

中核となる施策について船津浩三社長は話す。

「まず、昨年度からスタートしている物流ビジネスに期待しています。コロナ禍を経てニーズが増加する倉庫内作業省人化を実現したいと考えています。既に無人搬送ロボットなどを制御する倉庫制御システムと倉庫管理システムを開発し、初年度の売上は１億円ほどになりました。これから物流ロボット、物流コンサル企業と３社共同で本格的な販売展開をしていきます。２点目が、ソリューションビジネスです。既存の基幹業務システムを繋ぎ効率化を図るなど、企業のＤＸ化を支援します。各企業がＩＴ投資を本格化させており、ＡＩ・ＲＰＡと絡めていけばニーズは充分にあると思います」

従来は比較的大手企業向けシステム開発が多かった同社だが、ソリューションビジネスに関しては中小企業も狙っていきたいという。社内に情報システム部門がない１００名規模の企業はまだ開拓余地があり、同社社内でＤＸ化する際に使ってきたシステムをパッケージ化して販売展開する予定のため開発費も抑えられる。ソリューションビジネスを皮切りとして新規開拓できた顧客に他のサービスも提案し、売上の拡大と直接取引率を60％ほどに拡大していきたいという。直接取引ができる顧客数が増加すれば、売上規模も増えていく、という訳だ。

「３点目が、Ｍ＆Ａによる事業拡大です。物流やＩｏＴなどの分野で当社にない技術を持ち、シナジーが得られる会社をターゲットとしています」（同氏）。

９月にゼネコン向け受託開発に強みをもつ零壱製作社を子会社化したことに加え、Ｍ＆Ａは他にも何件か具体的に進めているという。新株発行予約券行使が９月に全て終了し９億８０００万円という資金調達が可能になった上、自己資本比率は80％を超え、Ｍ＆Ａ資金を用意。中期経営計画では物流ビジネスで12億円、Ｍ＆Ａで23億円の売上拡大を見越しており、積極的な事業拡大を図っていく構えだ。