中傷や風評被害対策ビジネス
１０００社以上がサービス利用
同社は「デジタルリスク事業」「ＡＩセキュリティ事業」「ＤＸ推進事業」の３セグメントで事業を展開している。２０２２年２月期の売上高は26億８２００万円（前期比35％増）、営業利益は過去最高の８０００万円（前期３億３３００万円の赤字）となった。そのうち19億２４００万円（同10％増）と、売上の72％を占めるのが「デジタルリスク事業」だ。
昨今、企業はネット上によるＳＮＳの炎上や風評被害などのリスクが拡大している。同社はＳＮＳなどに投稿される内容を24時間３６５日モニタリングし、リスクにつながる投稿を発見、通知するとともに、炎上などの沈静化に向けたコンサルティングを行う。
また、産業スパイによる企業機密情報データの持ち出しや情報漏えいなど、企業は内部からの脅威にもさらされている。そこで同社は顧客企業のシステムデータや管理ログなどからリスクを発見し、未然に防止する。
「内部脅威検知サービスに特化しているのは、日本では当社だけ。だから他社と比べて競争力が高いのです」（菅原貴弘社長）
同社のサービス利用実績は伊藤園、ａｕカブコム証券など１０００社以上にのぼる。21年12月には、情報セキュリティ事業の老舗であるラックと業務提携を発表。外部からのサイバー攻撃防御のリーディングカンパニーである同社と協業し、新たなサービスを提供する計画だ。
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