医療・介護クラウドのリーディングカンパニー
プラットフォーム事業で拡大、海外進出も視野に

多職種他法人連携の
情報共有クラウド

同社の２０２０年９月期の業績は、売上高１８億８１００万円、営業利益６億５４００万円。サービス別では、主事業のクラウドサービスが売上の約９割を占め、インターネット広告等のプラットフォームサービスが１割弱を占める。

同社は、２０００年介護保険制度が初めて施行された年に創業。介護サービス事業が民間に市場開放されたのを機に、介護・医療向けのインターネット事業をスタートした。

「医師、看護師、ヘルパー、ケアマネージャーなど多職種他法人が入れ替わり立ち替わり在宅ケアを行うことの問題解決をするため、情報共有のシステムを２０００年から開発していました」（山本拓真社長）

同社の提供する「カナミッククラウドサービス」は、ケアマネージャー・介護事業所向けに業務・経営効率化を支援する「介護業務管理システム」と、自治体・医師会などを中心に医療・介護従事者が情報共有できる「情報共有プラットフォーム」の２階層で構成される。

料金は「介護業務管理システム」が、事業所毎の課金で基本パッケージ月額２万〜３万円。「情報共有プラットフォーム」が、１管理者ユーザーあたり月額５０００円。管理者がＩＤを付与すれば、地域の医療介護関係者と患者家族は無料で利用ができる。